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参考資料3 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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資料Ⅱ－３－８
学校における働き方改革について③（部活動）
○ 中学校の運動部活動における１週間における休養日の設定について、１日以下が約２割にのぼる。また、１週間
における活動時間についても、１１時間以上が約４割にのぼり、文部科学省（スポーツ庁）策定のガイドラインを
順守できていない状況。都道府県、学校の設置者及び校長は、医・科学的観点からも、ガイドラインを徹底すべき。
○ その上で、学校運動部活動指導者（中学校）について、体育教員以外で担当している競技に過去経験がない教
員が約３割存在するなど、部活動の指導に負担を感じている状況。働き方改革の観点から、外部指導者等の活用
を進めるべき。やむを得ず休日に部活動を行う場合においても、地域と連携し、地域移行を図るべき。
◆＜中学校＞担当教科×現在担当している競技の過去経験の有無（左図）
指導において最も問題・課題であると感じている上位３項目（右図）
◆運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン
（H30.3文部科学省（スポーツ庁）策定）（抜粋）
体育×経験あり
＜適切な休養日等の設定＞
○ ジュニア期のスポーツ活動時間に関する医・科学的観点も踏まえ、以下を基準とする。
・学期中は週当たり２日以上の休養日（平日１日、土日１日以上）
・長期休業中は学期中に準じた扱いを行うとともに、長期休養（オフシーズン）を設ける。
・１日の活動時間は、長くとも平日は２時間程度、学校の休業日は３時間程度。
体育×経験なし
18.2%
3.2%
体育以外×経験なし
26.9%
体育以外×経験あり
51.7%
○ 都道府県、学校の設置者及び校長は、基準を踏まえた休養日・活動時間等を設
定し、運用を徹底。
体育以外
×経験なし
全体
％
％
校務が忙しくて思う
ように指導できない
31.8
自分自身の実技
指導力の不足
35.9
自分自身の実技指
導力の不足
21.8
自分の研究や自
由な時間の妨げに
なっている
24.1
自分の研究や自由
な時間の妨げになっ
ている
18.5
校務が忙しくて思う
ように指導できない
21.3
（出所）学校運動部活動指導者の実態に関する調査
（令和3年７月公益財団法人日本スポーツ協会）を基に作成
◆＜中学校＞１週間における休養日の日数（左図）・活動時間（右図）
週０日
週３日以上
5.1%
14.6%
週１日以下が
全体19.3％
66.0%
5～10時間
10～15時間
15～20時間
20～25時間
25時間以上
5.3%
0.0%
42.7%
20.0%
46.0%
40.0%
依頼している
0.2% 部活動指導員 8.7%
週１日
14.2%
週２日
0～5時間
◆現在担当している運動部活動での外部指導者等の有無（左図）
運動部活動における地域との連携状況（右図）
60.0%
80.0%
4.9%
0.9%
100.0%
ガイドラインを基に算出した上限相当の週11時間以上（平日４日
×２時間、休日１日×３時間）が全体の41.9％
（出所）学校運動部活動指導者の実態に関する調査（令和3年７月公益財団法人日本スポーツ協会）を基に作成
現在何らかの連携をしている
過去に連携したことがあるが現在はしていない
一度も連携したことがない・わからない
依頼していない
91.3%
16.7% 9.6%
外部指導者
30.0%
0.0%
25.0%
73.7%
70.0%
50.0%
75.0% 100.0%
0.0%
20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
部活動指導員：学校教育法施行規則に規定された校長の監督を受け指導や引率等を行う方
外部指導者：上記以外の方で、実技指導を行う方（頻度、報酬の有無は問わない）
（出所）学校運動部活動指導者の実態に関する調査
（令和3年７月公益財団法人日本スポーツ協会）を基に作成
学校における働き方改革について③（部活動）
○ 中学校の運動部活動における１週間における休養日の設定について、１日以下が約２割にのぼる。また、１週間
における活動時間についても、１１時間以上が約４割にのぼり、文部科学省（スポーツ庁）策定のガイドラインを
順守できていない状況。都道府県、学校の設置者及び校長は、医・科学的観点からも、ガイドラインを徹底すべき。
○ その上で、学校運動部活動指導者（中学校）について、体育教員以外で担当している競技に過去経験がない教
員が約３割存在するなど、部活動の指導に負担を感じている状況。働き方改革の観点から、外部指導者等の活用
を進めるべき。やむを得ず休日に部活動を行う場合においても、地域と連携し、地域移行を図るべき。
◆＜中学校＞担当教科×現在担当している競技の過去経験の有無（左図）
指導において最も問題・課題であると感じている上位３項目（右図）
◆運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン
（H30.3文部科学省（スポーツ庁）策定）（抜粋）
体育×経験あり
＜適切な休養日等の設定＞
○ ジュニア期のスポーツ活動時間に関する医・科学的観点も踏まえ、以下を基準とする。
・学期中は週当たり２日以上の休養日（平日１日、土日１日以上）
・長期休業中は学期中に準じた扱いを行うとともに、長期休養（オフシーズン）を設ける。
・１日の活動時間は、長くとも平日は２時間程度、学校の休業日は３時間程度。
体育×経験なし
18.2%
3.2%
体育以外×経験なし
26.9%
体育以外×経験あり
51.7%
○ 都道府県、学校の設置者及び校長は、基準を踏まえた休養日・活動時間等を設
定し、運用を徹底。
体育以外
×経験なし
全体
％
％
校務が忙しくて思う
ように指導できない
31.8
自分自身の実技
指導力の不足
35.9
自分自身の実技指
導力の不足
21.8
自分の研究や自
由な時間の妨げに
なっている
24.1
自分の研究や自由
な時間の妨げになっ
ている
18.5
校務が忙しくて思う
ように指導できない
21.3
（出所）学校運動部活動指導者の実態に関する調査
（令和3年７月公益財団法人日本スポーツ協会）を基に作成
◆＜中学校＞１週間における休養日の日数（左図）・活動時間（右図）
週０日
週３日以上
5.1%
14.6%
週１日以下が
全体19.3％
66.0%
5～10時間
10～15時間
15～20時間
20～25時間
25時間以上
5.3%
0.0%
42.7%
20.0%
46.0%
40.0%
依頼している
0.2% 部活動指導員 8.7%
週１日
14.2%
週２日
0～5時間
◆現在担当している運動部活動での外部指導者等の有無（左図）
運動部活動における地域との連携状況（右図）
60.0%
80.0%
4.9%
0.9%
100.0%
ガイドラインを基に算出した上限相当の週11時間以上（平日４日
×２時間、休日１日×３時間）が全体の41.9％
（出所）学校運動部活動指導者の実態に関する調査（令和3年７月公益財団法人日本スポーツ協会）を基に作成
現在何らかの連携をしている
過去に連携したことがあるが現在はしていない
一度も連携したことがない・わからない
依頼していない
91.3%
16.7% 9.6%
外部指導者
30.0%
0.0%
25.0%
73.7%
70.0%
50.0%
75.0% 100.0%
0.0%
20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
部活動指導員：学校教育法施行規則に規定された校長の監督を受け指導や引率等を行う方
外部指導者：上記以外の方で、実技指導を行う方（頻度、報酬の有無は問わない）
（出所）学校運動部活動指導者の実態に関する調査
（令和3年７月公益財団法人日本スポーツ協会）を基に作成