令和８年６月18日
No.

各ブロック

＃（指標番号）

評価される点

「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点
市町村ががん検診の実施主体であることから予算や人的リソースの問題から、受診勧奨や普及啓発（がん検診
受診案内、市町村情報誌の発行など）の実施形態や頻度には地域差が生じている。例えば、市町村のがん検診
担当者の情報交換会を毎年開催し、受診通知券、受診勧奨資材について意見交換を実施する県もあれば、多く

57 アウトプット指標

121101

の市町村で、毎年1-2月に各住民世帯に「検診受診意向確認アンケート」を行いがん検診受診を啓発し、アン
ケート結果を踏まえて市町村の担当者が受診予約、更に受診日が近づくと該当者に受診案内を送付する県もあ
る一方で、予算の関係からがん検診受診案内を送付せずとする県もある。従って、実施状況調査では、受診勧
奨実施市町村数だけでなく、活動状況を把握するよう調査項目の追加が必要ではないか。
市町村ががん検診の実施主体であることから予算や人的リソースの問題から、受診勧奨や普及啓発（がん検診
受診案内、市町村情報誌の発行など）の実施形態や頻度には地域差が生じている。例えば、市町村のがん検診
担当者の情報交換会を毎年開催し、受診通知券、受診勧奨資材について意見交換を実施する県もあれば、多く

58 アウトプット指標

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の市町村で、毎年1-2月に各住民世帯に「検診受診意向確認アンケート」を行いがん検診受診を啓発し、アン
ケート結果を踏まえて市町村の担当者が受診予約、更に受診日が近づくと該当者に受診案内を送付する県もあ
る一方で、予算の関係からがん検診受診案内を送付せずとする県もある。従って、実施状況調査では、受診勧
奨実施市町村数だけでなく、活動状況を把握するよう調査項目の追加が必要ではないか。
各地でこれだけの回数が実施されているのであれば、量もさることながら質にシフトしてもいいのでは。各地

59 アウトプット指標

121102

普及啓発キャンペーンの実施回数の増加

で行った内容が、その地域の受診率向上に寄与しているのかを検証することで、地域（都市部か地方か、住民
コミュニティの状況）に合わせた効果的な手法を特定して普及することができる。

60 アウトプット指標

122101

61 アウトプット指標

122101

市区町村への技術的支援は、精度管理を徹底するための地味だが地道な取
り組みであり、数値が上昇しているのは着実な成果だと思われる。
市区町村への技術的支援は、精度管理を徹底するための地味だが地道な取

とはいえ、市町村数から見れば、申請はごくわずかにとどまる。市町村が数値を代入すれば精度管理できるモ

り組みであり、数値が上昇しているのは着実な成果だと思われる。

デルの開発を進めてほしい。各市町村が統一モデルを使うようになると、市町村間の比較が可能になる。

精検受診率の低い市区町村に対して、都道府県を通して技術的な支援を行う
62 アウトプット指標

122102

ことは成果を見込める取り組みで、数値の向上は高く評価される。一層の
支援の継続をお願いしたい。

63 アウトプット指標

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精密検査受診率の低い市町村の把握と助言を実施している都道府県の割合

精検未受診者に対して電話・文書等で受診勧奨を実施している自治体が多いが、精検受診率が上がりにくいと

が増加している。

いう課題がある。実施主体の市町村が参考になる好事例を情報収集し、横展開を目指す取組が必要。
A判定であるものの、実施割合は24.1％から27.5％と依然として低水準である。要精密検査対象者への受診勧奨
と精度管理は、保険者の規模や業種により取り組み状況に差が生じている可能性がある。特に、大規模健保組

64 アウトプット指標

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合では比較的対応が進んでいる一方、中小企業等では体制整備や人員確保が難しい場合も想定される。
最終アウトカムである死亡率の減少につなげるためにも、規模別・業種別の状況把握を検討することで、受診
勧奨が進みにくい層に対する重点的な支援策の検討に資するものと考える。
社会保険の保険者が、要精検者の4分の1にしか受診勧奨ができていないのは、どんな阻害要因があるのか、ま

65 アウトプット指標

122103

精密検査を要する被保険者への受診勧奨の微増

たはどんな情報や資源があれば可能になるのか、或いは受診勧奨の役割は他に担うべき主体があるのか、検証
が必要。
A評価となっているものの、実施割合は24.1％から27.5％と依然として低水準にとどまっている。
要精密検査対象者への受診勧奨や精度管理については、保険者の規模や業種により取組状況に差が生じている
可能性がある。特に、中小企業等においては体制整備や人員確保が難しく、十分な対応が進んでいないことも

66 アウトプット指標

想定される。

122103

健康経営優良法人（中小規模法人部門）における取組状況等も参考にしつつ、どのような施策が受診勧奨や再
検査受診の促進につながっているのかについて、具体的な分析を行う必要があると考える。
最終アウトカムである死亡率の減少につなげるためにも、保険者の規模別・業種別の状況把握を進め、受診勧
奨が進みにくい層に対する重点的な支援策の検討を求めたい。
自治体（市町村）がどんな形で情報提供をしているか、数（量）のみではなく内容（質）を検証し、地域性を

67 アウトプット指標

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住民に正しいがん検診の情報を提供している市町村の増加

鑑みて費用対効果が高い手法を特定することが必要。また、取り組み施策に照らして、市町村がどこまで職域
に関与できているか、どう検証するのか？
科学的根拠のない検診は、受診者に不利益を生じ、他のがん政策に振り向ければ得られた人的、経済的原資を

68 アウトプット指標

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失わせることになる。一方で評価のA~Cにかかわらず、数値の低いものについては、より明確な科学的根拠を
示すことも必要ではないか。

69 アウトプット指標

123101

70 アウトプット指標

123101

71 アウトプット指標

123101

胃がんに関する遵守市町村数が他のがんと比較すると総じて少ない傾向にある。対象年齢、検診間隔はA判定と
なっているが、引き続き指針の遵守を求めていくのか、自治体の判断を尊重するのか。
全体として科学的根拠に基づく検診体制への整備は進んでおり、特に大
腸・肺・乳は順調。

C判定項目が複数あることから、遵守率向上のための具体的な支援や指導が必要
指針の遵守市町村数（率）にはばらつきが大きく、例えば胃がん検診における年齢や間隔等、遵守率の低いが
んの検診への対策が必要
これまで1年に1回としていた検診を、2年に1回とする場合など、市町村としては住民サービス低下と受け取ら

72 アウトプット指標

れることから、変更がしにくいという声がある。そのため、国・県・市町村と重層的に広く啓発をすることが

123101

必要である。また、指針が遵守できていない市町村における具体的な理由の把握を行い、遵守するために必要
な具体的な取組を実施することが必要である。
検診項目により、かなりのばらつきがある。指針に基づかない検診を実施する理由と、その検診を行うことで

73 アウトプット指標

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どのような結果（受診率、がん罹患率、ステージ等）につながっているのか把握することが必要。指針に基づ
く検診への統一を要するのか、または地域性に応じた検診に合理性があるものなのか、明らかになるのでは。

74 アウトプット指標

ゲノム医療の格差の解消の研究の推進が挙げられている

強力に進めてほしい。地域や医師の考え方により受診や受療の格差があることを明らかにしていきたい。オン
ラインセカンドオピニオン当により相談機会が平等にもてるようにしてほしい。
小児・AYA世代に対する検診体制については、こぼれ落ちる人が出ないよう、国として一体的に対策を講じる
必要がある。
小児がん経験者は、科学的にも二次がんのリスクが高いことが報告されている。
さらに、遺伝によるリスクも5～15％あることが明らかになってきた。

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しかし、現状では長期フォローアップ体制は十分とは言えず、さらに自治体や職域検診の対象年齢からも漏れ
てしまう世代が存在する。
自治体の取り組みも見られるが、自治体任せでは地域間格差が広がる一方である。
国として、誰一人取りこぼさない小児・AYA世代の検診体制を整備することが求められる。
以前より言われているがアンケート調査に（国民生活基礎調査？）によらない検診受診率の把握に努めるべき

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ではないのか？
取り組むべき施策

感染症の発生・まん延時におけるがん検診およびがん診療の対策マニュアルを作成・周知後に、自治体等が対

がんの早期発見

策を講ずる必要がある。この対策状況等を把握・評価する必要がある。

「感染症対策」

民間でエビデンスに乏しいがん検診を行っている会社等をチェックすべきではないか？過度に癌の疑いを増や
し医療に悪影響を与えている。