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参考資料８_第４期がん対策推進基本計画中間評価 委員意見一覧 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73926.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第95回 6／18）《厚生労働省》 |
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令和８年６月18日
No.
各ブロック
＃（指標番号）
475
中間アウトカム指標
320201
476
中間アウトカム指標
320201
477
中間アウトカム指標
320201
478
中間アウトカム指標
320201
評価される点
「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点
がん治療前のセカンドオピニオンのアナウンスはより推進が必要と考えられる
もともと低い水準から、さらに低下している
がん治療前にセカンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合が依然として30パーセント台であるの
は、患者の権利を十分に行使できない状況であり、100％を目指すべき。
コア指標が「がん治療前にセカンドオピニオンに関する話を受けた」ということでその割合は下がっている
が、患者体験調査での結果では、利用できた患者数は増加していることが320103でわかる
セカンドオピニオンが減ったのはコロナの影響もあるが残念である
セカンドオピニオン自体は周知されているのではないか？むしろ手続きや費用などが問題になっているのでは
ないか？PHRの推進や費用負担の軽減を考えてはどうか？
遺族調査をデータソースとしているが、当該調査は対象患者を20歳以上としており、小児・AYA世代がん患者
は含まれていない。そのため、この指標は成人がん患者の実態を反映したものであり、小児・AYA世代を含む
479
中間アウトカム指標
320202
「がん患者全体」の状況を把握しているとは言えない。
次期に向けて、この指標を分野別アウトカムとする場合は、対象年齢を明示するとともに、小児・AYA世代に
ついては別に実施される実態調査を参考に、世代ごとの実態を把握することが必要ではないか。
480
中間アウトカム指標
320202
15ポイント以上の上昇は評価できる。
療養場所の話し合いができるようになり、300006の上昇につながっていると思う。ロジックと成果が合った好
例。
患者と医師間で最期の両方場所に関する話合いがあったとする患者割合の
481
中間アウトカム指標
320202
測定値がベースライン値より大幅に上昇している。適切に緩和ケアを受け
る場所を相談できている患者が増えていることは評価できる。
482
アウトプット指標
全体
いずれの指標も改善している点は評価できる。
483
アウトプット指標
320101
セカンドオピニオンを受けた割合が減少している
484
アウトプット指標
320101
専門医療機関連携薬局の数が着実に増えている。
485
アウトプット指標
320101
アウトプット指標
320101
アウトプット指標
病院と日頃からどのような情報交換や連携をしているか、連携の質についても問うべき。
いる点は評価できる。
緩和ケア連携調整員研修受講者数が増加しており、社会連携に基づく緩和
ケア等の患者支援体制は着実に拡充していると評価できる。
487
または、いまだに患者が言い出しにくい状況にあるのではないか？
専門医療機関関連の認定数の測定値がベースライン値より大きく増加して
（320101・3120102共通）専門医療機関連携薬局（がん）の認定数、地域
486
医療現場での説明・提案が充分に浸透していない。
累計数を47都道府県で単純に割ると、連携薬局は1県あたり約4.4施設、連携調整員は約30.3人となる。地域の
人口規模や医療資源、がん医療提供体制の違いを踏まえると、地域ごとに求められる適正数には差があると考
えられるが、測定値が十分な水準に達しつつあるのか、あるいはさらなる増加を目指すべき段階にあるのか、
判断が必要。地域特性を踏まえた適正数の考え方や評価の視点について検証を要すると考える。
この指標も、実際には成人がん中心の体制整備を評価している可能性が高く、小児・AYA世代を含む「がん患
320101
者全体」の状況を把握しているとは言えないのではないか。
地域緩和ケア連携推進員研修の受講者の数の増加では、その推進員が地域のどこに所属し、どのような連携を
488
アウトプット指標
320102
地域緩和ケア連携推進員研修受講者が増えている
とるようになったのか見えてこない。受講者を増やすという数値目標には納得できるものの、手段が目的とな
ることないように注意したい。これで地域連携がすすんでいるような印象を打ち出すことは危険と考える。
489
アウトプット指標
320102
490
アウトプット指標
320102
491
アウトプット指標
320103
492
アウトプット指標
320103
この指標も、実際には成人がん中心の体制整備を評価している可能性が高く、小児・AYA世代を含む「がん患
者全体」の状況を把握しているとは言えないのではないか。
地域緩和ケア連携調整員研修受講者数の測定値がベースライン値より増加
していることは評価できる。
診療情報提供料の算定数の測定値がベースライン値より増加している点は
評価できる。
セカンドオピニオン利用者数は増えている。ただこの数字が妥当なものか
は検証が必要。
（320103・3120104共通）診療情報提供料(Ⅱ)の算定回数・患者数ともほ
493
アウトプット指標
320103
ぼ同程度の増加であり、セカンドオピニオンを受ける患者が増えたことが
示唆される。
一方、中間アウトカム320201では「がん治療前にセカンドオピニオンに関する話を受けた」割合が低下してお
り、説明の有無やタイミングにかかわらず、セカンドオピニオンを受ける機会は増加していると言える。移動
が制限されたコロナ禍の影響が反映されているのか、セカンドオピニオンの考えが浸透したことによるのか、
または他の要因があるのか、検証が必要だと考えられる。
◆就労支援について（医療機関側）
治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合（331201）が 39.5%→44.0% と増加している点は
評価できる一方、依然として半数未満にとどまっており、診断・治療開始の早期に「就労」を標準的に話題化
できていない可能性がある。 また、がんと診断後も仕事を継続していた患者の割合（331202）は 26.0%→
27.3% と改善はしているものの伸びは限定的であり、就労継続の実態としては伸び悩みがうかがえる。 加え
て、退職した患者のうち「治療開始前までに退職」した者の割合（331203）が 56.8%→58.3%（C判定）であ
り、治療開始前に就労継続が断念されている状況が改善していないことも看過できない。
494
分野別アウトカム指標
全体
患者体験調査では、医療者が就労継続について話した割合が半数未満にとどまるとの指摘があり、「説明・情
報提供の改善」と「就労継続の実態改善」が十分につながっていない懸念がある。SDMの観点からも、治療計
画と同様に「仕事・学業・生活」について患者が相談できる体制を、診断時から一体的に提供する必要があ
る。特に若年がん患者では、医療者から就労に関する情報提供を期待する割合が高く、治療のために休業した
割合も（ご提示のデータでは全体53.4%に対し若年63.6%）高いことから、若年がん患者を重点対象として、診
断時からの就労関連のスクリーニングと支援導線（相談支援センター、両立支援コーディネーター、社会保険
労務士・ハローワーク等）を標準化していただきたい。
治療費用の負担が原因で治療を変更・断念したがん患者の割合（300008）が減少していること、また金銭的負
担が原因で生活に影響があったがん患者の割合（300009）も減少していることは、望ましい変化として評価で
きる。ただし、これらの指標は高額療養費制度の改定をはじめ、社会保障政策の影響を強く受ける。例えば高
額療養費の引き上げ議論では「受診抑制効果」が見込まれることがある。命にかかわる医療では受診抑制が起
きにくいとの指摘もあるが、それは受診を維持するための負担が家計の圧迫へ転嫁されることを意味しうる。
495
分野別アウトカム指標
生活の圧迫は、結果として「自分らしい日常生活」を送れる人を減らし、共生（QOL）の観点から重大な不利
全体
益となる。
要望（コア指標化）：以上を踏まえ、とりわけ 「金銭的負担が原因で生活に影響があったがん患者の割合
（300009）」は、共生分野の状況を捉えるうえで政策感応度が高く、患者の生活実態（QOL）に直結するた
め、本分野のコア指標として位置づけ、継続的に測定・公表し、政策変更時の影響評価に活用できる体制を整
えることが重要である。
496
分野別アウトカム指標
分野別アウトカム指標では患者体験調査の対象が働く世代の数字にならないとはかれないのではないか。
497
分野別アウトカム指標
300008
BL値より減少している
498
中間アウトカム指標
331201
BL値より増加している
（300008~300009）
治療費負担や金銭的負担に影響は改善傾向にあり、経済面での支援施策の一定の成果が認められる。
（331201~331202）
診断時からの情報提供体制はある程度改善していると評価できる。
治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合の測定値が
499
中間アウトカム指標
331201
ベースライン値より増加していることは、就労支援について体制整備が進
んでいると考えられ評価できる。
500
中間アウトカム指標
331201
501
中間アウトカム指標
331201
治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合が増加してい
る。
分母を就労世代にした場合に44%がどの程度の値なのか確認する必要がある。
医療機関における両立支援体制の強化や主治医—産業保健連携の推進等に
がん種・治療別に就労配慮の見通しを示せる学会横断の標準情報（説明資材）を整備し、医療側の説明の質を
より、治療と仕事の両立支援が前進している。
均てん化する。
No.
各ブロック
＃（指標番号）
475
中間アウトカム指標
320201
476
中間アウトカム指標
320201
477
中間アウトカム指標
320201
478
中間アウトカム指標
320201
評価される点
「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点
がん治療前のセカンドオピニオンのアナウンスはより推進が必要と考えられる
もともと低い水準から、さらに低下している
がん治療前にセカンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合が依然として30パーセント台であるの
は、患者の権利を十分に行使できない状況であり、100％を目指すべき。
コア指標が「がん治療前にセカンドオピニオンに関する話を受けた」ということでその割合は下がっている
が、患者体験調査での結果では、利用できた患者数は増加していることが320103でわかる
セカンドオピニオンが減ったのはコロナの影響もあるが残念である
セカンドオピニオン自体は周知されているのではないか？むしろ手続きや費用などが問題になっているのでは
ないか？PHRの推進や費用負担の軽減を考えてはどうか？
遺族調査をデータソースとしているが、当該調査は対象患者を20歳以上としており、小児・AYA世代がん患者
は含まれていない。そのため、この指標は成人がん患者の実態を反映したものであり、小児・AYA世代を含む
479
中間アウトカム指標
320202
「がん患者全体」の状況を把握しているとは言えない。
次期に向けて、この指標を分野別アウトカムとする場合は、対象年齢を明示するとともに、小児・AYA世代に
ついては別に実施される実態調査を参考に、世代ごとの実態を把握することが必要ではないか。
480
中間アウトカム指標
320202
15ポイント以上の上昇は評価できる。
療養場所の話し合いができるようになり、300006の上昇につながっていると思う。ロジックと成果が合った好
例。
患者と医師間で最期の両方場所に関する話合いがあったとする患者割合の
481
中間アウトカム指標
320202
測定値がベースライン値より大幅に上昇している。適切に緩和ケアを受け
る場所を相談できている患者が増えていることは評価できる。
482
アウトプット指標
全体
いずれの指標も改善している点は評価できる。
483
アウトプット指標
320101
セカンドオピニオンを受けた割合が減少している
484
アウトプット指標
320101
専門医療機関連携薬局の数が着実に増えている。
485
アウトプット指標
320101
アウトプット指標
320101
アウトプット指標
病院と日頃からどのような情報交換や連携をしているか、連携の質についても問うべき。
いる点は評価できる。
緩和ケア連携調整員研修受講者数が増加しており、社会連携に基づく緩和
ケア等の患者支援体制は着実に拡充していると評価できる。
487
または、いまだに患者が言い出しにくい状況にあるのではないか？
専門医療機関関連の認定数の測定値がベースライン値より大きく増加して
（320101・3120102共通）専門医療機関連携薬局（がん）の認定数、地域
486
医療現場での説明・提案が充分に浸透していない。
累計数を47都道府県で単純に割ると、連携薬局は1県あたり約4.4施設、連携調整員は約30.3人となる。地域の
人口規模や医療資源、がん医療提供体制の違いを踏まえると、地域ごとに求められる適正数には差があると考
えられるが、測定値が十分な水準に達しつつあるのか、あるいはさらなる増加を目指すべき段階にあるのか、
判断が必要。地域特性を踏まえた適正数の考え方や評価の視点について検証を要すると考える。
この指標も、実際には成人がん中心の体制整備を評価している可能性が高く、小児・AYA世代を含む「がん患
320101
者全体」の状況を把握しているとは言えないのではないか。
地域緩和ケア連携推進員研修の受講者の数の増加では、その推進員が地域のどこに所属し、どのような連携を
488
アウトプット指標
320102
地域緩和ケア連携推進員研修受講者が増えている
とるようになったのか見えてこない。受講者を増やすという数値目標には納得できるものの、手段が目的とな
ることないように注意したい。これで地域連携がすすんでいるような印象を打ち出すことは危険と考える。
489
アウトプット指標
320102
490
アウトプット指標
320102
491
アウトプット指標
320103
492
アウトプット指標
320103
この指標も、実際には成人がん中心の体制整備を評価している可能性が高く、小児・AYA世代を含む「がん患
者全体」の状況を把握しているとは言えないのではないか。
地域緩和ケア連携調整員研修受講者数の測定値がベースライン値より増加
していることは評価できる。
診療情報提供料の算定数の測定値がベースライン値より増加している点は
評価できる。
セカンドオピニオン利用者数は増えている。ただこの数字が妥当なものか
は検証が必要。
（320103・3120104共通）診療情報提供料(Ⅱ)の算定回数・患者数ともほ
493
アウトプット指標
320103
ぼ同程度の増加であり、セカンドオピニオンを受ける患者が増えたことが
示唆される。
一方、中間アウトカム320201では「がん治療前にセカンドオピニオンに関する話を受けた」割合が低下してお
り、説明の有無やタイミングにかかわらず、セカンドオピニオンを受ける機会は増加していると言える。移動
が制限されたコロナ禍の影響が反映されているのか、セカンドオピニオンの考えが浸透したことによるのか、
または他の要因があるのか、検証が必要だと考えられる。
◆就労支援について（医療機関側）
治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合（331201）が 39.5%→44.0% と増加している点は
評価できる一方、依然として半数未満にとどまっており、診断・治療開始の早期に「就労」を標準的に話題化
できていない可能性がある。 また、がんと診断後も仕事を継続していた患者の割合（331202）は 26.0%→
27.3% と改善はしているものの伸びは限定的であり、就労継続の実態としては伸び悩みがうかがえる。 加え
て、退職した患者のうち「治療開始前までに退職」した者の割合（331203）が 56.8%→58.3%（C判定）であ
り、治療開始前に就労継続が断念されている状況が改善していないことも看過できない。
494
分野別アウトカム指標
全体
患者体験調査では、医療者が就労継続について話した割合が半数未満にとどまるとの指摘があり、「説明・情
報提供の改善」と「就労継続の実態改善」が十分につながっていない懸念がある。SDMの観点からも、治療計
画と同様に「仕事・学業・生活」について患者が相談できる体制を、診断時から一体的に提供する必要があ
る。特に若年がん患者では、医療者から就労に関する情報提供を期待する割合が高く、治療のために休業した
割合も（ご提示のデータでは全体53.4%に対し若年63.6%）高いことから、若年がん患者を重点対象として、診
断時からの就労関連のスクリーニングと支援導線（相談支援センター、両立支援コーディネーター、社会保険
労務士・ハローワーク等）を標準化していただきたい。
治療費用の負担が原因で治療を変更・断念したがん患者の割合（300008）が減少していること、また金銭的負
担が原因で生活に影響があったがん患者の割合（300009）も減少していることは、望ましい変化として評価で
きる。ただし、これらの指標は高額療養費制度の改定をはじめ、社会保障政策の影響を強く受ける。例えば高
額療養費の引き上げ議論では「受診抑制効果」が見込まれることがある。命にかかわる医療では受診抑制が起
きにくいとの指摘もあるが、それは受診を維持するための負担が家計の圧迫へ転嫁されることを意味しうる。
495
分野別アウトカム指標
生活の圧迫は、結果として「自分らしい日常生活」を送れる人を減らし、共生（QOL）の観点から重大な不利
全体
益となる。
要望（コア指標化）：以上を踏まえ、とりわけ 「金銭的負担が原因で生活に影響があったがん患者の割合
（300009）」は、共生分野の状況を捉えるうえで政策感応度が高く、患者の生活実態（QOL）に直結するた
め、本分野のコア指標として位置づけ、継続的に測定・公表し、政策変更時の影響評価に活用できる体制を整
えることが重要である。
496
分野別アウトカム指標
分野別アウトカム指標では患者体験調査の対象が働く世代の数字にならないとはかれないのではないか。
497
分野別アウトカム指標
300008
BL値より減少している
498
中間アウトカム指標
331201
BL値より増加している
（300008~300009）
治療費負担や金銭的負担に影響は改善傾向にあり、経済面での支援施策の一定の成果が認められる。
（331201~331202）
診断時からの情報提供体制はある程度改善していると評価できる。
治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合の測定値が
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中間アウトカム指標
331201
ベースライン値より増加していることは、就労支援について体制整備が進
んでいると考えられ評価できる。
500
中間アウトカム指標
331201
501
中間アウトカム指標
331201
治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合が増加してい
る。
分母を就労世代にした場合に44%がどの程度の値なのか確認する必要がある。
医療機関における両立支援体制の強化や主治医—産業保健連携の推進等に
がん種・治療別に就労配慮の見通しを示せる学会横断の標準情報（説明資材）を整備し、医療側の説明の質を
より、治療と仕事の両立支援が前進している。
均てん化する。