令和８年６月18日
No.

各ブロック

＃（指標番号）

135 アウトプット指標

430104

136 アウトプット指標

430104

評価される点
ベースライン値を超え中間測定値はA評価

「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点
「本人のがん」中心ではなく「家族（配偶者・こども）のがん」も含めた制度等であるかの評価、啓発も必要
ではないか。
長年取り組んでいる企業アクション。総登録社数はいくつになったのでしょう（HP記載なし）
大人向けのがん教育の推進こそ、予防にも治療にも社会的な共生にも必要とされる。アクションへの参加は企
業が登録するだけでいいため、社内で従業員に届く活動をしているか測ることができない。社内がん教育に使

137 アウトプット指標

430104

「がん対策推進企業アクション」参加企業数の増加

用可能なコンテンツが充実しているため、企業規模に応じたe-ラーニングの社内受講率により認定される「eラーニング認定受講企業」であれば、従業員に対する知識の普及啓発の目的に寄与し、実質的な目的に沿った
評価が可能になるのでは。（中間測定値で登録社数は6,947社あるが、認定受講企業数は27社のみ）
がん対策推進企業アクションに参画するだけで従業員の知識が向上する訳ではないと考える。特に、がん検診
の補助制度は、企業ではなく、健康保険組合主管であるため、健康保険組合の理解度を質的に評価する必要が
ある。その理由は、森下真行、朝倉一平、豕瀬悟、鈴木碧：企業の費用補助制度と職域におけるがん検診に関
するマニュアルの乖離．第98回日本産業衛生学会（一般口演1-5）2025年5月15日発表にあるように、健康経営
銘柄を対象にがん検診の補助制度を調査した結果、調査できた全ての健康保険組合が厚生労働省推奨のがん検
診対象年齢などを逸脱して補助を行っている実態があるから。また、従業員の理解度も質的に評価することは

138 アウトプット指標

大切であるため、がん対策推進企業アクションによる参加企業アンケート調査により、430201、430202、

430104

403203の項目を追加するとよいのではないか。がん検診受診機会を提供する側（健康保険組合）および受診す
る従業員側の双方の理解度を高める必要がある。
※データソースについて
国内法人約300万社のうち、がん対策推進企業アクションにパートナー登録している企業・団体は約6,900、一
方、経済産業省の健康経営優良法人認定には約23,000法人が参画していることから、経済産業省と連携して健
康経営優良法人認定の調査に、がん検診、がん教育などのロジックモデル指標を加えることで、法人への普及
啓発に繋がるのではないか。

139 アウトプット指標

全体

140 アウトプット指標

全体

141

全体

がんの診断・治療全体の総合評価（平均点または評価が高い割合）につい
てはＢＬ値より増加している。
がん情報サービスについてのコンテンツの順調な増加。スマホでも見やす
くよくできています。

外部講師を招いて、講義を行うための施策、補助が必要
正しい情報を判断するための情報リテラシー教育が必要と思います。

質の高いデータベースの維持は評価でき、更に公的データベースとの連結
解析などを可能にする法案提出まで実施できたこと
がん登録情報の利活用は、予防政策や地域医療計画に活かすうえで極めて重要である。第32回厚生科学審議会
がん登録部会資料2「全国がん登録情報及び都道府県がん情報の利用・提供の状況」では、都道府県により市町
村・民間機関での調査研究への活用状況に差があり、多くの地域で利活用が十分進んでいない状況が示されて

142 アウトプット指標

全体

いる。
この点に関して、行政利用・民間利用の方向性について対応案が示されており、また全国がん登録情報（顕名
情報）が大規模コホート研究に活用されている現状を踏まえると、正確ながん実態把握と研究促進の観点か
ら、利活用の進捗を把握できる指標の設定を進め、次期評価において測定可能な形とすることが適当である。

◆がん登録の利活用の推進
143 中間アウトカム指標

440201

ベースライン値を超え中間測定値はA評価

144 中間アウトカム指標

440201

145 中間アウトカム指標

440201

利用が着実に増えていることは評価される。

146 中間アウトカム指標

440201

全国がん登録・院内がん登録の利用数が新規・更新共に増加

具体的な利活用状況が不明なため、件数増だけでは評価しにくい。
また、利活用が進んだ後は、どの分野でどのように活用しているのか評価が必要か。
がん登録の利用件数は増えてはいるがまだ少なく、現在利活用に向けた整備に関する検討がなされており、
データベースの連携の推進が求められる。
都道府県や市区町など自治体による利用が低調なので、都道府県を通して精度管理に使えるように技術的支援
をしてもらいたい。統一的に精度管理ができると、数値の比較がブラッシュアップされる。
絶対数としてはまだ少なく、利活用制度についてユーザーアンケートなどで改善点を見いだすことが望ましい
具体的な利活用状況が不明なため、件数増だけでは評価しにくい。
また、利活用が進んだ後は、どの分野でどのように活用しているのか評価が必要か。
がん登録情報の利活用に向けた法的基盤については、被保険者番号由来のIDや住民基本台帳ネットワークの活
用により、NDB等との連結解析が可能となるなど、大きな進展と評価される。

147 中間アウトカム指標

440201

ベースライン値を超え中間測定値はA評価

一方で、実際の利活用にあたっては、電子カルテ情報の標準化や相互運用性の確保が十分でないことから、
データ連携や分析の高度化にはなお課題が残されている。
このため、医療DXの取組と連動した基盤整備を一層推進し、制度整備の成果を実効的な利活用につなげていく
ことが重要である。
特に小児・AYA世代においては、長期フォローアップや医療移行を伴うことから、生涯にわたる情報の連続的
把握を可能とする環境整備が求められる。

148 アウトプット指標

440101

149 アウトプット指標

440101

MI比は0.40から0.39へ改善し高い精度が維持されている。一方で、DCO率
は1.9から2.0へとわずかに悪化している。

情報精度の均一化に課題がある。

全国がん登録の制度指標としてのMI比がベースライン値より測定値が0.1ポ 全国がん登録の制度指標としての%DCOがベースライン値より測定値が0.1ポイント上昇しているが、判定とし
イント低下しているが、判定としては変化なしとするのがよいと考える。

ては変化なしとするのがよいと考える。

◆患者・市民参画の推進
具体的な取り組みとして「がん研究に患者・市民参画を実現するための患者・市民に対する教育カリキュラム
150

全体

システム・プログラムの開発に関する研究」からカリキュラムが確定されているが、この利用状況はアウト
プット指標にならないか

151 中間アウトカム指標

全体

市民参画の必要性を知る国民そして医療者も確実に増えたことは評価され
る

実際に参画する市民の数を測る45101「都道府県がん対策推進計画の策定過程におけるがん患者を代表する者
の参加割合」の増加に期待します。が、指標が参加割合だと上限に限度がある数字になるのでは？（つまり多
ければいいという数字ではないように思うのですが）
あくまで日本癌治療学会調査に回答した学会員に限定されたものとなるので、医療者の全体像を推定するには

152 中間アウトカム指標

450202

慎重であるべき。また認知度だけでなく、医療者の理解度も評価できるよう調査項目の検討を日本癌治療学会
に協力要請してはいかがか。
数値は改善したが、依然低い。患者との協同によって治療や治療環境が改

153 中間アウトカム指標

450202

善したモデルを共有し、医師が患者・市民参画の成果をイメージできるよ
うにすることが重要だと思う。

154 中間アウトカム指標

450202

ベースライン値を超え中間測定値はA評価
がん対策の施策を推進する自治体への市民参画の推進と同等、あるいはそれ以上の重要性がありながら、当の

155 アウトプット指標

自治体の職員の入れ替わりが多く理解が深まらない課題がある。市民の暮らしに直結する知識習得の機会（が

全体

ん予防学会、がんサポーティブケア学会など）に参加した職員割合などを指標化することで、領域の理解を深
めて着実に施策に反映することが可能となり、全国の取り組みの底上げにつながるのではないか。

156 アウトプット指標

全体

学会などへの患者団体の参画は進んできたと考えます。

医療従事者の意識向上に関して対策が必要と思います。

157 アウトプット指標

全体

厚生労働省科学研究を基に開催された研修会は増加

研修会や講演会に参加するだけでは市民参画が進んでいるとはいいがたい。新しい指標も必要
都道府県がん対策推進計画の策定過程における、がん患者を代表する者の参加割合について、測定値（中間）
が未測定となっているが、各都道府県の協議会委員名簿を用いることで、一定程度の状況把握が可能と考え
る。

158 アウトプット指標

450101

患者代表の参画は当事者の視点を施策に反映するうえで重要であることから、既存情報をもとに把握できる範
囲で状況を整理することは、より実態に即した評価に役立つと考える。
加えて、患者代表の継続的な参画を確保する観点から、患者委員の育成や研修機会の整備について、関係機関
との連携のもと検討を進めることも有用と考える。