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参考資料8_第4期がん対策推進基本計画中間評価 委員意見一覧 (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73926.html
出典情報 がん対策推進協議会(第95回 6/18)《厚生労働省》
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第95回がん対策推進協議会

第4期がん対策推進基本計画中間評価委員意見一覧
No.

各ブロック

#(指標番号)

参考資料8

令和8年6月18日
評価される点

「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点

◆がんの1次予防
全体としてA判定であるが、中間アウトカムが判定不能であるため、どの要因が結果に反映したのか把握が難し
1 最終アウトカム指標

全体

い状況である。評価の精度を高める観点から、関連データの活用可能性を検討する必要があると考える。例え
ば、令和5年国民健康・栄養調査報告など公的統計との照合も一案となり得るのではないか。

2 最終アウトカム指標

全体

3 最終アウトカム指標

000004

4 分野別アウトカム指標

100001

5 分野別アウトカム指標

100001

罹患率・死亡率がすべてにおいて減少している

コロナ禍で検診・治療開始が停滞した時期を脱した影響がないか、継続的に推移をみる必要がある

(取組の評価はまだできないが)最終アウトカムのがんの年齢調整罹患率・死
亡率共にすべて減少している
がん種別年齢調整罹患率(女性乳房)がBL値より増加している。ただし中間アウトカム指標がすべてDなの
で、慎重に評価する必要がある。
指標の4つのがん種のうち3つが向上しており、特に胃がんのがん種別年齢

がん種別年齢調整罹患率で女性乳房のみが悪化、かつ高水準であることからその背景を検証し対策する必要が

調整罹患率は大きく下がっている

あるのではないか
女性乳房の分野のみ年齢調整罹患率が悪化しているのに、最終アウトカムが改善しているのは、ロジックが

6 分野別アウトカム指標

100001

合っていないというべきか。女性乳房罹患率の悪化だけが大きいということと思うが、原因を深堀することが
重要。

7 分野別アウトカム指標

100002

ワクチン接種世代とワクチン空白世代で罹患率の違いの有無が分かるようにしてほしい。
年齢調整罹患率は前年度増のため評価はC。

8 分野別アウトカム指標

100002

一方で、中間会アウトカムでは、ウイルス検査受検率は増加、陽性者は減
少している。

9 中間アウトカム指標

全体

10 中間アウトカム指標

全体

罹患率増の要因は他にも考えられるが、引き続き、予防のため、ウイルス陽性者の受診勧奨や普及啓発は推進
すること。
中間アウトカムのデータソースが第3次健康日本21であり2029年に中間評価されるならば、がん対策の指標と
しては使えないのではないでしょうか(別途、国民健康栄養調査ではかるのでしょうか)
データソースとして国民健康・栄養調査であるが、ベースライン値・測定値(中間)が空白である。毎年実施
している調査であることから、しっかりとモニタリングを実施していく必要がある。

WHOは健康によい飲酒量はない(=0)と啓発しています。がんも予防す
11 中間アウトカム指標

111207

るには、ゼロであることが示されています(特に胃癌や食道癌)。一方、

飲酒に関しては、その危険性を世界基準に合わせて厳しくすべきです。

予防できるがんもあり、飲酒を避けることが示されています。
12 中間アウトカム指標

111208

13 アウトプット指標

全体

14 アウトプット指標

111101

WHOは若い人への飲酒は厳しく制限すべきことを啓発しています。

中高生だけではなく、20代、30代の世代への啓発が必要です。
アウトプット指標となっている1次予防としての一般向けセミナーは病院だけでなく都道府県や市町村などの自
治体が開催するものが有効ではないか。
アウトプット指標となっている1次予防としての一般向けセミナーは病院だけでなく都道府県や市町村などの自
治体が開催するものが有効ではないか。
聴講者の属性・人数はどうか。一次予防としての対象層が受講しているか確認する必要がある(セミナーで扱
うがん種の患者本人・家族が受講している様子をよく見る)。一般には、拠点病院のような三次救急医療機関
は紹介状でもないと受診機会もなく、セミナー開催の広報も届きづらい。「患者利益」はあるように感じる

15 アウトプット指標

111101

拠点病院が実施するセミナー数が増加

が、医療の現場の負担に比して十分な「がんの一次予防」の効果が出現しているかどうか、検証が必要。(一
次予防に関しては、普段医療とのなじみのない対象へのアプローチ方法が要となる。場合によっては、三次医
療機関よりも、産業保健による「大人のがん教育」や、自治体が製薬会社やメディアとのコラボでショッピン
グモールや人通りの多い地下街などでイベント開催するアプローチ(腎疾患など他の領域で先行事例がある)
が有効ではないか。)

16 アウトプット指標

17 アウトプット指標

111101

112101

開催回数が増加しており、普及啓発活動が拡充していると評価できる。

HPVワクチンの積極的勧奨再開および9価ワクチンの定期接種導入により、
子宮頸がん一次予防の体制が再整備された点は評価できる。

一次予防のためのセミナーとして、幅広い住民(病院にかかったことのない若年層)への情報発信も強化が必
要。オンライン・SNS等の活用により地域格差のない啓発を推進する。
HPVワクチン接種率は依然として十分とは言えず、HPVワクチン接種と子宮頸がん検診を統合した包括的な予
防戦略(elimination strategy)の推進を明確に位置付け、自治体・教育機関・医療機関が連携した実装体制の
整備が必要である。
実施率が上昇しているものの、オーストラリア、カナダ、イギリスなどの諸外国では実施率が80%を超えてお

18 アウトプット指標

112101

HPVワクチンの定期予防接種実施率が上昇している点は評価できる。

り、男性の接種に対しても公費助成がなされている。日本は依然として低水準なので、がん罹患率減少に向け
て更なる対策が必要である。

19 アウトプット指標

112101

HPVワクチン接種率が37%から42%へと増加

20 アウトプット指標

112101

HPVワクチン定期予防接種率は向上している

例えばオーストラリアのようにHPVワクチン普及率の高い国の試みを取り入れながら、いっそうの啓蒙活動が
望ましい
HPVワクチン定期予防接種率は向上しているが、未だ42%にちどまっているので更なる対策により効果が期待
される。がん種別罹患率の効果は現在のところ未測定で検証されてはいないが、長期で効果が期待される。
現在設定されているアウトプット指標とはやや異なる視点ではあるが、最終アウトカムである罹患率減少に資
する取組として補足する。HPVワクチン接種率は改善傾向にある一方、現場では「チラシ配布が学校の推奨と

21 アウトプット指標

112101

ベースライン値より測定値(中間)が高い値を得た状況は評価できる。

受け取られる懸念から控えられている」という声がある。周知手段が接種機会に影響し得ることを踏まえる
と、学校以外の情報提供手段(例:SNS)も含めたアプローチの有効性について、今後評価の観点に加えるこ
とを検討してはどうか。特に、情報提供方法と接種率の関連を把握することで、より効果的な対策の立案につ
ながると考える。
定期予防接種を再開したことによる接種率増加であり、まだまだ副作用を心配する声が聞かれる。現場レベル

22 アウトプット指標

112101

HPVワクチン定期予防接種率実施率が増加している。

では、文科省から学校現場において啓発について明確に指示がないと聞いており、学校現場への取組が進みに
くい状況がある。文部科学省と連携したうえで、がん教育内での普及啓発などに取り組む必要がある。
とはいえ、HPVワクチンの接種率は、WHOが掲げる90%という目標には依然として遠い。
自治体による個別勧奨の継続、学校・医療機関との連携強化、HPVワクチンに関する正確でわかりやすい情報
提供の一層の推進が求められる。

23 アウトプット指標

112101

定期接種率は前年度37%から42%へと上昇し、個別勧奨の再開等の効果が
一定程度認められた。

なぜ接種が進まないのか、その背景を丁寧に把握し、根拠に基づいた具体的な施策を講じることが重要であ
る。
また、接種対象外世代に対するキャッチアップ接種の周知を継続し、接種機会の公平性を確保する必要があ
る。
さらに、男性へのHPVワクチン接種の意義についても広く周知を図り、男女を問わず予防効果の拡大を目指す
ことが求められる。

24 アウトプット指標

112101

25 アウトプット指標

112107

HPVワクチン接種率が37%から42%に増えているが、まだ、不十分である
と感じる。(ベースラインから中間評価までの期間が分からないが)
保健所での検査数が倍増

接種率を上げるために更なる取り組みが必要である。
倍増の理由、または地域差のある疾患・取り組みで、どの地域によるどんな取り組みが奏功しているのかを検
証したい。
垂直感染の防止ができているのであれば、残すところは性感染の防止である。中間アウトカムの数字が出てい

26 アウトプット指標

112108

妊婦検診が100%で推移

ないところではあるが、一つ前の項目の精査に加えて、産業保健分野の協力を得て職場での啓発なども推進す
る価値があるのでは。

27 アウトプット指標

28

健康で無症状な集団に対する、ピロリ菌 の除菌の胃がん発症予防における

一部自治体において、小学生に対するピロリ菌の検査および除菌を実施していたが、個人情報保護や教育的配

有効性等について、国内外の知見を速やかに収集し、科学的根拠に基づ

慮により、陽性者が誤解やいじめなど不利益を受けないよう運用ルールを整備するなど慎重な対応が必要では

き、除菌の必要性の有無及びその対象者について検討するとともに、運用

ないか。

上の課題について整理する

国が、エビデンスに基づいたガイドラインの策定と、効果的な対策の検討が必要と考える。
直接作用型抗ウイルス薬(DAA)によってC型肝炎の治療が徹底されたかどうかは調査されているのか?