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参考資料８_第４期がん対策推進基本計画中間評価 委員意見一覧 (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73926.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第95回 6／18）《厚生労働省》 |
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令和８年６月18日
No.
各ブロック
＃（指標番号）
評価される点
「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点
一方、がんと診断後も仕事を継続している患者の割合は3割未満にとどまり、改善幅も限定的である。また、退
職した患者のうち、治療開始前までに退職した者の割合は依然として高く、むしろ増加している。これらの結
果は、就労支援に関する説明や相談体制が整備されつつある一方で、治療による心身の変化により従前の職務
502
中間アウトカム指標
331201
治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合は増加してお
を継続できない場合や、休職制度・配置転換等が制度上・運用上想定されていない職場環境においては、相談
り、診断時から就労を意識した情報提供が進みつつあることがうかがえ
窓口があっても就業継続に結びついていないことを示している。就労支援の目的は、必ずしも就業継続そのも
る。
のに限られるものではなく、患者が自身の体調や生活状況を踏まえ、十分な情報と支援のもとで納得した選択
を行うことも重要である。相談件数等のアウトプット指標に加え、医療機関における就労支援が介入できな
かったケースや、支援の結果としてどのような選択に至ったのかといった点にも着目し、患者ニーズの実態を
把握できる指標の検討が求められる。
503
中間アウトカム指標
『治療前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合』のデータソースが患者体験調査であるため、％で
331201
あるが、測定値の目標がない。またがん種別に分析することにより、実態の把握に繋がる
評価が反転し、治療開始前に就労継続の説明を受けた患者割合が減少している。就労継続の可能性だけでな
504
中間アウトカム指標
331201
く、受診医療機関においてどのような形で就労継続への協力ができるか、説明内容も重要。※参考値と比較し
た意見
がんと診断後も仕事を継続していたがん患者の割合の測定値がベースライン
505
中間アウトカム指標
331202
値より微増していることは、就労支援について体制整備が進んでいると考
えられ評価できる反面、がん治療開始前に退職した患者割合が微増してい
るデータと乖離しており慎重に評価する必要がある。
「診断後も仕事を継続していたがん患者の割合」→「診断後、休職・休業をせずに仕事を続けていた～」とし
506
中間アウトカム指標
ていただけないでしょうか（数字の低さに驚愕しました）→就業を希望する人が継続できるのであれば休職が
331202
あっても継続できていれば問題ないのではないかと考えます。そしてこの指標は医療機関側というより職場側
のようにも感じました
「がんと診断後も仕事を継続していたがん患者の割合」は、がん治療を受けながらも、休職や退職（廃業）を
することなく就労を継続できた患者割合の指標である。このため、がん治療に伴う入院や副作用などで休職す
る、ごく一般的な治療経過をたどる患者は含まれない。むしろ、治療の影響によって就労の中断や雇用形態の
変更を余儀なくされた患者こそ、就労継続や復職、再就職に向けた調整や意思決定支援など、より強い就労支
507
中間アウトカム指標
331202
休職・休業せず、勤務し続けられた患者割合が増えている
援ニーズを有している可能性が高い。体調と折り合える働き方を目指すのであれば、治療中の患者を休むこと
なく就労継続させることが評価されるのではなく、休職や復職、退職後の選択を含め、治療とともにある患者
が納得できる生活を維持するための現実的な選択肢を確保できるかという観点が重要である。本指標が就労支
援の対象とすべき患者層や支援内容を十分に反映しているかについて、指標の定義や解釈に留意しつつ、検証
を行う必要があるのではないか。
508
中間アウトカム指標
331203
退職したがん患者のうち、がん治療の開始前までに退職した者の割合が増
加して、Cとなっている。
就労年齢層が上がっているため、60歳以上の定年後に仕事をしている方も多い。その中で人生の中での優先順
位を考え、診断時に辞めるといった状況もあるのではないか、年齢との関連がわかるとその理由がわかりやす
いのではないか。
331201では治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合が増加しており、医療機関が丁寧に説
明しようとしていることが読み取れます。
509
中間アウトカム指標
331203
事前の説明がしっかりされ、治療を選択した場合には退職はやむを得ないが効果が非常に高いという選択肢
で、治療途中ではなく、キリのいいところで治療前に退職し治療に専念したケースなどもありうるため、退職
者の割合増加が一概に悪いとは言えず、前向きに受け止められる側面もあると考えます。
『退職したがん患者のうち、がん治療の開始前までに退職した者の割合』のデータソースが患者体験調査であ
510
中間アウトカム指標
るため、％であるが、測定値の目標がない。また地域別、がん種別、医療機関別に分析することにより、実態
331203
の把握に繋がる。更に『331101相談支援センターの相談件数』に質的な評価を加えて、合わせて評価すること
で、より正確な実態の把握に繋がると考えられる
511
中間アウトカム指標
退職したがん患者のうち、がん治療の開始前までに退職した者の割合が微増している。がんと診断後も仕事を
331203
継続していたがん患者の割合が微増していることと乖離しており、慎重な評価が必要である。
「診断時からの情報提供（331201）」の割合が増加しているが、退職したがん患者のうち、がん治療の開始ま
でに退職した者の割合が増えている。これはがん患者が告知のショック等から誰にも相談できずに退職を決断
512
中間アウトカム指標
している可能性がある。また、就労支援の「治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合
331203
（331201）」もAYA世代の「治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合（341205）」につ
いても増加しているが、割合としては6割に満たない。そのため、診断時に仕事に関する状況や不安等を把握し
たうえで、早期から両立支援につなぐことができる体制整備が求められる。
治療開始前に就労継続について説明を受けた患者の割合は50％を下回っており、がん治療の開始前までに退職
した者の割合も58.3％と高い水準にとどまっている。
513
アウトプット指標
全体
全体的に測定値が上昇している点は評価できる
両立支援制度や長期療養者就職支援事業について、その存在を知らない患者は多い印象がある。こうした状況
を踏まえると、産業医との連携に加え、産業保健総合支援センター（さんぽセンター）の活用促進や、主治医
を含む医療チームによる制度周知・啓発の一層の強化が必要である。
就労支援（医療機関側）に関する指標は総じて改善しており、がん診療連携
514
アウトプット指標
全体
拠点病院等が、がん患者の治療と仕事の両立を支える「相談・支援の場」
として機能しつつあることを示す良い傾向である。
『拠点病院等のがん相談支援センターにおける就労に関する相談件数』は、件数が妥当であるか検証する必要
がある。がんになる人年間約98.9万人（全国がん登録2021年）、継続して治療中の人は年間約394万人（患者
調査2023年）であることから、就労世代のがん患者数は、年間に新たに約30万人、治療継続している患者数は
515
アウトプット指標
約120万人であると推測される。測定値（中間）は、32,885件、判定Aであるが、分母を約30万人とした場合は
331101
約11%、治療継続している患者数を分母にした場合は、2.7%である。支援件数が妥当であるか現状では判断す
ることが難しく、分母を正しく設定することが必要と考える。さらに、地域別、がん種別、医療機関別に分析
することにより、実態を評価に繋がる。更に相談内容、質の評価が必要で、質的な評価と『331203治療開始前
までに退職した者の割合』と合わせて評価することで、より正確な実態の把握に繋がると考えられる
331101-331104の医療機関側の就労支援体制の充実が進んでいる点は評価
516
アウトプット指標
331101
517
アウトプット指標
331101
相談件数をはじめ、支援を享受することができてきており評価できる
518
アウトプット指標
331101
BL値より増加している
できる
（331101~331104）
いずれの指標も増加しており、医療機関側の支援体制整備は着実に進展していると評価できる。
拠点病院等のがん相談支援センターにおける就労に関する相談件数の測定
519
アウトプット指標
331101
値がベースライン値より増加していることは、就労支援について体制整備
が進んでいると考えられ評価できる。
療養・就労両立支援指導料の算定件数の測定値がベースライン値より増加
520
アウトプット指標
331102
していることは、就労支援について体制整備が進んでいると考えられ評価
できる。
今回確認すべき項目ではないが、『療養・就労両立支援指導料の算定件数』は算定回数、患者数とも増加して
いるものの、就労世代のがん罹患数から見て満足できる数ではない。これは医療機関側の問題ではなく、本
来、就労支援の起点となるべき職場側から『勤務情報提供書』が医療機関に提出されないことに原因がある。
R7年6月労働政策総合推進法改正により事業主が治療と就業の両立支援に取り組む事が努力義務として科せら
れることから、職場側を直接計測する指標が必要と考える。新たに評価指標を追加することは現実的ではない
521
アウトプット指標
331102
ため、参考情報として別のデータソースを利用することも可能と考える。
・経産省『健康経営度調査（Q47がん等の私病を持つ従業員への仕事と治療の両立支援としてどのような取り
組みを行っていますか』
https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/kk2026sample_dai.pdf
・労働政策研究･研修機構『治療と仕事の両立に関する実態調査
（患者 WEB 調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/documents/0241_01.pdf
No.
各ブロック
＃（指標番号）
評価される点
「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点
一方、がんと診断後も仕事を継続している患者の割合は3割未満にとどまり、改善幅も限定的である。また、退
職した患者のうち、治療開始前までに退職した者の割合は依然として高く、むしろ増加している。これらの結
果は、就労支援に関する説明や相談体制が整備されつつある一方で、治療による心身の変化により従前の職務
502
中間アウトカム指標
331201
治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合は増加してお
を継続できない場合や、休職制度・配置転換等が制度上・運用上想定されていない職場環境においては、相談
り、診断時から就労を意識した情報提供が進みつつあることがうかがえ
窓口があっても就業継続に結びついていないことを示している。就労支援の目的は、必ずしも就業継続そのも
る。
のに限られるものではなく、患者が自身の体調や生活状況を踏まえ、十分な情報と支援のもとで納得した選択
を行うことも重要である。相談件数等のアウトプット指標に加え、医療機関における就労支援が介入できな
かったケースや、支援の結果としてどのような選択に至ったのかといった点にも着目し、患者ニーズの実態を
把握できる指標の検討が求められる。
503
中間アウトカム指標
『治療前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合』のデータソースが患者体験調査であるため、％で
331201
あるが、測定値の目標がない。またがん種別に分析することにより、実態の把握に繋がる
評価が反転し、治療開始前に就労継続の説明を受けた患者割合が減少している。就労継続の可能性だけでな
504
中間アウトカム指標
331201
く、受診医療機関においてどのような形で就労継続への協力ができるか、説明内容も重要。※参考値と比較し
た意見
がんと診断後も仕事を継続していたがん患者の割合の測定値がベースライン
505
中間アウトカム指標
331202
値より微増していることは、就労支援について体制整備が進んでいると考
えられ評価できる反面、がん治療開始前に退職した患者割合が微増してい
るデータと乖離しており慎重に評価する必要がある。
「診断後も仕事を継続していたがん患者の割合」→「診断後、休職・休業をせずに仕事を続けていた～」とし
506
中間アウトカム指標
ていただけないでしょうか（数字の低さに驚愕しました）→就業を希望する人が継続できるのであれば休職が
331202
あっても継続できていれば問題ないのではないかと考えます。そしてこの指標は医療機関側というより職場側
のようにも感じました
「がんと診断後も仕事を継続していたがん患者の割合」は、がん治療を受けながらも、休職や退職（廃業）を
することなく就労を継続できた患者割合の指標である。このため、がん治療に伴う入院や副作用などで休職す
る、ごく一般的な治療経過をたどる患者は含まれない。むしろ、治療の影響によって就労の中断や雇用形態の
変更を余儀なくされた患者こそ、就労継続や復職、再就職に向けた調整や意思決定支援など、より強い就労支
507
中間アウトカム指標
331202
休職・休業せず、勤務し続けられた患者割合が増えている
援ニーズを有している可能性が高い。体調と折り合える働き方を目指すのであれば、治療中の患者を休むこと
なく就労継続させることが評価されるのではなく、休職や復職、退職後の選択を含め、治療とともにある患者
が納得できる生活を維持するための現実的な選択肢を確保できるかという観点が重要である。本指標が就労支
援の対象とすべき患者層や支援内容を十分に反映しているかについて、指標の定義や解釈に留意しつつ、検証
を行う必要があるのではないか。
508
中間アウトカム指標
331203
退職したがん患者のうち、がん治療の開始前までに退職した者の割合が増
加して、Cとなっている。
就労年齢層が上がっているため、60歳以上の定年後に仕事をしている方も多い。その中で人生の中での優先順
位を考え、診断時に辞めるといった状況もあるのではないか、年齢との関連がわかるとその理由がわかりやす
いのではないか。
331201では治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合が増加しており、医療機関が丁寧に説
明しようとしていることが読み取れます。
509
中間アウトカム指標
331203
事前の説明がしっかりされ、治療を選択した場合には退職はやむを得ないが効果が非常に高いという選択肢
で、治療途中ではなく、キリのいいところで治療前に退職し治療に専念したケースなどもありうるため、退職
者の割合増加が一概に悪いとは言えず、前向きに受け止められる側面もあると考えます。
『退職したがん患者のうち、がん治療の開始前までに退職した者の割合』のデータソースが患者体験調査であ
510
中間アウトカム指標
るため、％であるが、測定値の目標がない。また地域別、がん種別、医療機関別に分析することにより、実態
331203
の把握に繋がる。更に『331101相談支援センターの相談件数』に質的な評価を加えて、合わせて評価すること
で、より正確な実態の把握に繋がると考えられる
511
中間アウトカム指標
退職したがん患者のうち、がん治療の開始前までに退職した者の割合が微増している。がんと診断後も仕事を
331203
継続していたがん患者の割合が微増していることと乖離しており、慎重な評価が必要である。
「診断時からの情報提供（331201）」の割合が増加しているが、退職したがん患者のうち、がん治療の開始ま
でに退職した者の割合が増えている。これはがん患者が告知のショック等から誰にも相談できずに退職を決断
512
中間アウトカム指標
している可能性がある。また、就労支援の「治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合
331203
（331201）」もAYA世代の「治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合（341205）」につ
いても増加しているが、割合としては6割に満たない。そのため、診断時に仕事に関する状況や不安等を把握し
たうえで、早期から両立支援につなぐことができる体制整備が求められる。
治療開始前に就労継続について説明を受けた患者の割合は50％を下回っており、がん治療の開始前までに退職
した者の割合も58.3％と高い水準にとどまっている。
513
アウトプット指標
全体
全体的に測定値が上昇している点は評価できる
両立支援制度や長期療養者就職支援事業について、その存在を知らない患者は多い印象がある。こうした状況
を踏まえると、産業医との連携に加え、産業保健総合支援センター（さんぽセンター）の活用促進や、主治医
を含む医療チームによる制度周知・啓発の一層の強化が必要である。
就労支援（医療機関側）に関する指標は総じて改善しており、がん診療連携
514
アウトプット指標
全体
拠点病院等が、がん患者の治療と仕事の両立を支える「相談・支援の場」
として機能しつつあることを示す良い傾向である。
『拠点病院等のがん相談支援センターにおける就労に関する相談件数』は、件数が妥当であるか検証する必要
がある。がんになる人年間約98.9万人（全国がん登録2021年）、継続して治療中の人は年間約394万人（患者
調査2023年）であることから、就労世代のがん患者数は、年間に新たに約30万人、治療継続している患者数は
515
アウトプット指標
約120万人であると推測される。測定値（中間）は、32,885件、判定Aであるが、分母を約30万人とした場合は
331101
約11%、治療継続している患者数を分母にした場合は、2.7%である。支援件数が妥当であるか現状では判断す
ることが難しく、分母を正しく設定することが必要と考える。さらに、地域別、がん種別、医療機関別に分析
することにより、実態を評価に繋がる。更に相談内容、質の評価が必要で、質的な評価と『331203治療開始前
までに退職した者の割合』と合わせて評価することで、より正確な実態の把握に繋がると考えられる
331101-331104の医療機関側の就労支援体制の充実が進んでいる点は評価
516
アウトプット指標
331101
517
アウトプット指標
331101
相談件数をはじめ、支援を享受することができてきており評価できる
518
アウトプット指標
331101
BL値より増加している
できる
（331101~331104）
いずれの指標も増加しており、医療機関側の支援体制整備は着実に進展していると評価できる。
拠点病院等のがん相談支援センターにおける就労に関する相談件数の測定
519
アウトプット指標
331101
値がベースライン値より増加していることは、就労支援について体制整備
が進んでいると考えられ評価できる。
療養・就労両立支援指導料の算定件数の測定値がベースライン値より増加
520
アウトプット指標
331102
していることは、就労支援について体制整備が進んでいると考えられ評価
できる。
今回確認すべき項目ではないが、『療養・就労両立支援指導料の算定件数』は算定回数、患者数とも増加して
いるものの、就労世代のがん罹患数から見て満足できる数ではない。これは医療機関側の問題ではなく、本
来、就労支援の起点となるべき職場側から『勤務情報提供書』が医療機関に提出されないことに原因がある。
R7年6月労働政策総合推進法改正により事業主が治療と就業の両立支援に取り組む事が努力義務として科せら
れることから、職場側を直接計測する指標が必要と考える。新たに評価指標を追加することは現実的ではない
521
アウトプット指標
331102
ため、参考情報として別のデータソースを利用することも可能と考える。
・経産省『健康経営度調査（Q47がん等の私病を持つ従業員への仕事と治療の両立支援としてどのような取り
組みを行っていますか』
https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/kk2026sample_dai.pdf
・労働政策研究･研修機構『治療と仕事の両立に関する実態調査
（患者 WEB 調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/documents/0241_01.pdf