よむ、つかう、まなぶ。
参考資料８_第４期がん対策推進基本計画中間評価 委員意見一覧 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73926.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第95回 6／18）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和８年６月18日
No.
各ブロック
＃（指標番号）
評価される点
「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点
◆がんの2次予防
29
全体
30
全体
がん検診実施のための指針において職域健診を含めた受診状況を市町村が
把握する方向で改正したことは重要なスタートといえる
職域におけるがん検診に関するマニュアルを活用していない割合が61.2％
だったことを受け普及啓発動画を作成しするなどの取り組みは評価できる
しかしながら、その過程を見ると、受診率が著しく改善したわけでも(121201)、精検受診率が向上したわけで
31 最終アウトカム指標
000002
検診がんの年齢調整死亡率が減少していることは喜ばしい。
も(122201)、発見率が向上したわけでも(122202)ない。この分野のロジックには比較的無理がないことを考え
ると、アウトプットやアウトカムが改善できれば、死亡率の減少はもっと進んだはず。
32 最終アウトカム指標
000002
健診がん種の年齢調整死亡率は全て低下している
33 最終アウトカム指標
000005
中間評価では罹患率は僅かながら減少していること評価できる。
34 分野別アウトカム指標
100004
35 中間アウトカム指標
全体
乳がんの進行がん罹患率が高いままであることから対策が必要（質問：早期がんの割合と併せて100％を超える
のですがどう読めばいいのでしょうか）
ベースラインよりすべて中間測定値がの検診割合がほぼすべて高くなって
測定値の割合が何を分母にしているのかで数値は大きく変わる。海外と受診率を比較できる数値にするように
いることは評価できる。
するべきである。
最終アウトカムはA評価となっている一方で、中間アウトカムは測定不能とされており、どの要因が結果に寄与
しているのかの検証が困難な状況にある。評価指標としての妥当性の観点からも、改善の余地があると考えら
れる。
36 中間アウトカム指標
全体
第44回がん検診のあり方に関する検討会資料「がん検診情報の一体的な把握に係る制度改正に伴う対応」にお
いては、令和11年度以降の本格実施に向けて検討を進めるとされているが、それまでの間、中間アウトカムを
測定不能のままとするのか。暫定的な指標設定や代替的な把握方法を含め、現時点でどのように評価を行って
いくのかについて見解を伺いたい。
がん検診受診率については自己申告の国民生活基礎調査をもとにしているため、市町村の負担を増やすことな
37 中間アウトカム指標
全体
く、職域も含めて客観的なデータ収集・分析ができるよう体制づくりが必要である。また、職域における受診
を促す取組についても検討することが必要である。
38 中間アウトカム指標
39 中間アウトカム指標
今後、子宮頸がん検診は単独法を導入する自治体の増加が見込まれるため、評価に当たってはその点を考慮す
121201
121201
る必要がある。
いずれのがんにおいても検診受診率が４割程度なのは一層の改善の余地が
ある。
40 中間アウトカム指標
122201
大腸がんの精密検査受診率が70.2%から70.4%へと上昇
41 中間アウトカム指標
122201
大腸がんの精密検査受診率が相変わらず低い
アウトプット指標には主に普及啓発が挙がっているが、中間アウトカムを上げるためには、検診の利便性向上
に資する具体的な取り組み（例えば夜間や休日の検診実施とか巡回の柔軟化など自治体が工夫して成果を挙げ
ている例）を指標に設けた方がよいのではないか。
大腸がんは死亡者数第2位の予後不良がんにもかかわらず、精密検査を行う割合が7割程度にとどまっていて、
行動変容の施策が必要
取り組むべき施策の中に「大腸がん」という文言をいれて良いのではないか？
職域がん検診と対策型がん検診とのデータ統合が困難であるため、真の受診率は確認できない状況にある。国
民生活基礎調査と自治体が公開している検診精度管理調査の受診率に乖離がある（例. 新潟県の胃がん受診率
は、国民生活基礎調査55%、県の調査10%～25%）こと、健康保険組合が提供する機会に受診した結果は反映
されていないことから、保険者毎に評価する方が、より真の受診率に近づくと考える。
職域がん検診は、法的な裏付けがなく企業の福利厚生として実施することから、実施主体である事業者や健康
保険組合が、科学的な根拠に基づくがん検診を正確に理解していない。職域がん検診マニュアルの認知度が低
42 中間アウトカム指標
121201
い。更に従業員に対して不利益（被曝や過剰診断など）の説明がなく、従業員はがん検診の利益と不利益を正
確に理解しないままに過剰な検査を受診している。また事業者や健康保険組合により、対象年齢、検査内容、
精度管理、検査結果の把握、判定基準などバラバラな状況にある。またがん検診は保険診療外であるため医療
機関が、過剰ながん検診を容認していることも問題である。なお、過剰な検査による費用が負担となり検査項
目の見直しを検討している健保組合もある。
過剰な職域がん検診の適正化をはかるためにも121103「必要に応じて法的な位置付けも含めた対応を検討」は
必要。
43 中間アウトカム指標
44 中間アウトカム指標
45 中間アウトカム指標
精密検査受診率は3つのがん種で向上しているが、割合を見ると大腸と子宮が70％台にとどまっており、受診し
122201
122201
122201
やすさ等を考慮した更なる受診勧奨が必要
精検受診率の大腸70.2→70.4と肺 82.6→82.3は、評価はAとCに分かれる
が、いずれも誤差の範囲(前回並み)と思われる。
精検受診率の大腸70.2→70.4と肺 82.6→82.3は、評価はAとCに分かれる
が、いずれも誤差の範囲(前回並み)と思われる。
子宮頸がんの発見率が桁で下がっている原因の深堀りが必要。肺がんの発
46 中間アウトカム指標
122202
見率はベースライン値、測定値とも0.0%だが、数値が出る単位まで出すべ
き。
47 中間アウトカム指標
122202
48 中間アウトカム指標
122203
49 中間アウトカム指標
122203
ABCなど今回の評価は便宜的、機械的なものと理解するが、いずれは目標値を設定し、そこからの乖離（ゾー
ンで設定）などで評価することを検討することが必要と思われる。自治体の精検受診率の把握をブラッシュ
アップさせていくことも検討課題。
精度管理を向上させると精検受診率が上向くというロジックになっているが、そういうものではないと思う。
精検受診率の引き上げには、ナッジの活用など普及啓発の工夫と強化、都道府県内での市町村別の精検受診率
の公表などの検討が必要。
現状は発見率の目標値が分からない。都道府県ごとの発見率を比較しながら、どのあたりを目指すべきか、厚
労科研などで示してほしい。
がん発見率の向上（肺は0➝0）
ここはもう少し細かいデータ（少数点以下を3桁にするなど）にしないと読み
切れないのではないでしょうか
偽陽性の割合が肺以外で一定程度下がっている。統計的な有意性は不明だ
が、成果が出ていると見ていいのではないか。
偽陽性の割合が肺以外で一定程度下がっている。統計的な有意性は不明だ
が、成果が出ていると見ていいのではないか。
がん登録やNDBと突合して偽陰性を把握できないか。真の不利益は偽陰性だと思われる。
がん登録と突合して偽陰性を把握できないか
全体としてA判定であるが、中間アウトカムが判定不能であるため、どの要因が結果に反映したのか把握が難し
い状況である。第4期がん対策推進基本計画の施策に対する取組一覧（2ページ）には、保険者インセンティブ
制度において、がん検診の実施状況を活用した推進が位置づけられている。また、同制度の取組の一つとし
50 アウトプット指標
全体
て、令和7年10月2日の第199回社会保障審議会医療保険部会資料4「個人の予防・健康づくりに向けたインセン
ティブについて」では、特定健診等に関する保険者種類別の実施状況が示されている。対象は異なるものの、
職域や地域別の状況把握という視点は共通することから、検診受診率の評価の仕組みを検討する際に、保険者
インセンティブ制度で用いられている取組を参考とすることについて、検討してはどうか。
51 アウトプット指標
全体
受診勧奨を高い割合で行っており、改善傾向にあることは評価できる。
52 アウトプット指標
全体
都道府県から市町村への指導・助言の取り組み実施数は増加傾向にある
53 アウトプット指標
121101
受診勧奨は８割を超えるようになり評価ができる。
54 アウトプット指標
121101
受診勧奨は８割を超えるようになり評価ができる。
55 アウトプット指標
121101
56 アウトプット指標
121101
早期診断そして医療費抑制の面からは100％が求められる。中間アウトカムの健診受診率の向上にどこまで反映
されるのか、今後の測定が必要と考えられる。
増加はしているが、どの項目も半数に満たず低調に見える。都道府県の取り組みを阻害する要因は何か？人
手、手法、連絡経路、機会など、要因を特定する聴取が必要。
その質、方法がどのようなものかが大切。それによる受診率の違いがあるかがわかると良い。検診の案内に相
談支援センターのリストをつけることで検診や精査についての相談が増えて自治体の例がある。
貧困者、障害を持つ方、LCBTQのような社会的な弱者に受診勧奨が届いているかを確認する必要があるのでは
ないか。
受診勧奨の有無だけでなく、どのように受診勧奨をして、どこまで達成したか、が重要。残りの2割が受診勧奨
も「していない」のであれば、それ自体に問題があると思う。
市区町村による受診勧奨実施はすすんでおり、引き続きの推進が求められ
る
No.
各ブロック
＃（指標番号）
評価される点
「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点
◆がんの2次予防
29
全体
30
全体
がん検診実施のための指針において職域健診を含めた受診状況を市町村が
把握する方向で改正したことは重要なスタートといえる
職域におけるがん検診に関するマニュアルを活用していない割合が61.2％
だったことを受け普及啓発動画を作成しするなどの取り組みは評価できる
しかしながら、その過程を見ると、受診率が著しく改善したわけでも(121201)、精検受診率が向上したわけで
31 最終アウトカム指標
000002
検診がんの年齢調整死亡率が減少していることは喜ばしい。
も(122201)、発見率が向上したわけでも(122202)ない。この分野のロジックには比較的無理がないことを考え
ると、アウトプットやアウトカムが改善できれば、死亡率の減少はもっと進んだはず。
32 最終アウトカム指標
000002
健診がん種の年齢調整死亡率は全て低下している
33 最終アウトカム指標
000005
中間評価では罹患率は僅かながら減少していること評価できる。
34 分野別アウトカム指標
100004
35 中間アウトカム指標
全体
乳がんの進行がん罹患率が高いままであることから対策が必要（質問：早期がんの割合と併せて100％を超える
のですがどう読めばいいのでしょうか）
ベースラインよりすべて中間測定値がの検診割合がほぼすべて高くなって
測定値の割合が何を分母にしているのかで数値は大きく変わる。海外と受診率を比較できる数値にするように
いることは評価できる。
するべきである。
最終アウトカムはA評価となっている一方で、中間アウトカムは測定不能とされており、どの要因が結果に寄与
しているのかの検証が困難な状況にある。評価指標としての妥当性の観点からも、改善の余地があると考えら
れる。
36 中間アウトカム指標
全体
第44回がん検診のあり方に関する検討会資料「がん検診情報の一体的な把握に係る制度改正に伴う対応」にお
いては、令和11年度以降の本格実施に向けて検討を進めるとされているが、それまでの間、中間アウトカムを
測定不能のままとするのか。暫定的な指標設定や代替的な把握方法を含め、現時点でどのように評価を行って
いくのかについて見解を伺いたい。
がん検診受診率については自己申告の国民生活基礎調査をもとにしているため、市町村の負担を増やすことな
37 中間アウトカム指標
全体
く、職域も含めて客観的なデータ収集・分析ができるよう体制づくりが必要である。また、職域における受診
を促す取組についても検討することが必要である。
38 中間アウトカム指標
39 中間アウトカム指標
今後、子宮頸がん検診は単独法を導入する自治体の増加が見込まれるため、評価に当たってはその点を考慮す
121201
121201
る必要がある。
いずれのがんにおいても検診受診率が４割程度なのは一層の改善の余地が
ある。
40 中間アウトカム指標
122201
大腸がんの精密検査受診率が70.2%から70.4%へと上昇
41 中間アウトカム指標
122201
大腸がんの精密検査受診率が相変わらず低い
アウトプット指標には主に普及啓発が挙がっているが、中間アウトカムを上げるためには、検診の利便性向上
に資する具体的な取り組み（例えば夜間や休日の検診実施とか巡回の柔軟化など自治体が工夫して成果を挙げ
ている例）を指標に設けた方がよいのではないか。
大腸がんは死亡者数第2位の予後不良がんにもかかわらず、精密検査を行う割合が7割程度にとどまっていて、
行動変容の施策が必要
取り組むべき施策の中に「大腸がん」という文言をいれて良いのではないか？
職域がん検診と対策型がん検診とのデータ統合が困難であるため、真の受診率は確認できない状況にある。国
民生活基礎調査と自治体が公開している検診精度管理調査の受診率に乖離がある（例. 新潟県の胃がん受診率
は、国民生活基礎調査55%、県の調査10%～25%）こと、健康保険組合が提供する機会に受診した結果は反映
されていないことから、保険者毎に評価する方が、より真の受診率に近づくと考える。
職域がん検診は、法的な裏付けがなく企業の福利厚生として実施することから、実施主体である事業者や健康
保険組合が、科学的な根拠に基づくがん検診を正確に理解していない。職域がん検診マニュアルの認知度が低
42 中間アウトカム指標
121201
い。更に従業員に対して不利益（被曝や過剰診断など）の説明がなく、従業員はがん検診の利益と不利益を正
確に理解しないままに過剰な検査を受診している。また事業者や健康保険組合により、対象年齢、検査内容、
精度管理、検査結果の把握、判定基準などバラバラな状況にある。またがん検診は保険診療外であるため医療
機関が、過剰ながん検診を容認していることも問題である。なお、過剰な検査による費用が負担となり検査項
目の見直しを検討している健保組合もある。
過剰な職域がん検診の適正化をはかるためにも121103「必要に応じて法的な位置付けも含めた対応を検討」は
必要。
43 中間アウトカム指標
44 中間アウトカム指標
45 中間アウトカム指標
精密検査受診率は3つのがん種で向上しているが、割合を見ると大腸と子宮が70％台にとどまっており、受診し
122201
122201
122201
やすさ等を考慮した更なる受診勧奨が必要
精検受診率の大腸70.2→70.4と肺 82.6→82.3は、評価はAとCに分かれる
が、いずれも誤差の範囲(前回並み)と思われる。
精検受診率の大腸70.2→70.4と肺 82.6→82.3は、評価はAとCに分かれる
が、いずれも誤差の範囲(前回並み)と思われる。
子宮頸がんの発見率が桁で下がっている原因の深堀りが必要。肺がんの発
46 中間アウトカム指標
122202
見率はベースライン値、測定値とも0.0%だが、数値が出る単位まで出すべ
き。
47 中間アウトカム指標
122202
48 中間アウトカム指標
122203
49 中間アウトカム指標
122203
ABCなど今回の評価は便宜的、機械的なものと理解するが、いずれは目標値を設定し、そこからの乖離（ゾー
ンで設定）などで評価することを検討することが必要と思われる。自治体の精検受診率の把握をブラッシュ
アップさせていくことも検討課題。
精度管理を向上させると精検受診率が上向くというロジックになっているが、そういうものではないと思う。
精検受診率の引き上げには、ナッジの活用など普及啓発の工夫と強化、都道府県内での市町村別の精検受診率
の公表などの検討が必要。
現状は発見率の目標値が分からない。都道府県ごとの発見率を比較しながら、どのあたりを目指すべきか、厚
労科研などで示してほしい。
がん発見率の向上（肺は0➝0）
ここはもう少し細かいデータ（少数点以下を3桁にするなど）にしないと読み
切れないのではないでしょうか
偽陽性の割合が肺以外で一定程度下がっている。統計的な有意性は不明だ
が、成果が出ていると見ていいのではないか。
偽陽性の割合が肺以外で一定程度下がっている。統計的な有意性は不明だ
が、成果が出ていると見ていいのではないか。
がん登録やNDBと突合して偽陰性を把握できないか。真の不利益は偽陰性だと思われる。
がん登録と突合して偽陰性を把握できないか
全体としてA判定であるが、中間アウトカムが判定不能であるため、どの要因が結果に反映したのか把握が難し
い状況である。第4期がん対策推進基本計画の施策に対する取組一覧（2ページ）には、保険者インセンティブ
制度において、がん検診の実施状況を活用した推進が位置づけられている。また、同制度の取組の一つとし
50 アウトプット指標
全体
て、令和7年10月2日の第199回社会保障審議会医療保険部会資料4「個人の予防・健康づくりに向けたインセン
ティブについて」では、特定健診等に関する保険者種類別の実施状況が示されている。対象は異なるものの、
職域や地域別の状況把握という視点は共通することから、検診受診率の評価の仕組みを検討する際に、保険者
インセンティブ制度で用いられている取組を参考とすることについて、検討してはどうか。
51 アウトプット指標
全体
受診勧奨を高い割合で行っており、改善傾向にあることは評価できる。
52 アウトプット指標
全体
都道府県から市町村への指導・助言の取り組み実施数は増加傾向にある
53 アウトプット指標
121101
受診勧奨は８割を超えるようになり評価ができる。
54 アウトプット指標
121101
受診勧奨は８割を超えるようになり評価ができる。
55 アウトプット指標
121101
56 アウトプット指標
121101
早期診断そして医療費抑制の面からは100％が求められる。中間アウトカムの健診受診率の向上にどこまで反映
されるのか、今後の測定が必要と考えられる。
増加はしているが、どの項目も半数に満たず低調に見える。都道府県の取り組みを阻害する要因は何か？人
手、手法、連絡経路、機会など、要因を特定する聴取が必要。
その質、方法がどのようなものかが大切。それによる受診率の違いがあるかがわかると良い。検診の案内に相
談支援センターのリストをつけることで検診や精査についての相談が増えて自治体の例がある。
貧困者、障害を持つ方、LCBTQのような社会的な弱者に受診勧奨が届いているかを確認する必要があるのでは
ないか。
受診勧奨の有無だけでなく、どのように受診勧奨をして、どこまで達成したか、が重要。残りの2割が受診勧奨
も「していない」のであれば、それ自体に問題があると思う。
市区町村による受診勧奨実施はすすんでおり、引き続きの推進が求められ
る