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参考資料８_第４期がん対策推進基本計画中間評価 委員意見一覧 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73926.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第95回 6／18）《厚生労働省》 |
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令和８年６月18日
No.
各ブロック
＃（指標番号）
評価される点
「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点
ここでは相談支援センターの認知度は減少しているが、令和4年の整備指針改定による取り組み（患者・家族等
350
分野別アウトカム指標
300001
が治療開始前までにがん相談支援センターを訪問）が反映される次の患者体験調査の結果で継続して見ていく
必要がある
351
分野別アウトカム指標
300001
がん相談支援を受けた人の中では、比較的高い満足度が得られていると思
われる。
利用できた人には有用性がある。
352
分野別アウトカム指標
300001
「利用した人のうち、役に立ったと感じた割合」は
しかしながら、中間評価で微減していることは、例えば、就学や就労、治療と生活の両立、経済的な悩みなど
約7割を維持している
にといった課題に対し、相談支援が十分に対応できていない可能性がある。
相談支援の質の向上が求められる。
353
分野別アウトカム指標
300002
「利用した人のうち、役に立ったと感じた割合」は
約7割を維持している
中間評価が低下していることは、ピアサポートの実施頻度やアクセスのしやすさ、疾患別・年代別のマッチン
グなどに課題が残っている可能性があるのではないか。
ニーズに対応した支援の充実が必要である。
小児がん・AYA世代がん患者家族にとって、治療・付き添い・就学・きょうだい・経済的負担など、家族の悩
みは多岐かつ長期であるにもかかわらず、「十分に相談できている」と感じている家族が半数未満であり、さ
354
分野別アウトカム指標
300003
もともと低い水準から、さらに低下している
らに中間評価では低下している。
家族が患者を支える過程で生じる悩みや負担について、十分に相談できる支援体制が整っていないということ
である。
相談支援体制や人材育成、周知方法の見直しを行う必要があると考える。
家族の悩みに対する相談支援に対する満足度は未だ50％に満たない状態かつ減少しているので引き続きの対策
が必要。患者体験調査（問48）で「相談支援センターが何を相談する場なのかわからなかった」という回答が
355
分野別アウトカム指標
300003
12.5％あったが、家族の相談もできることが周知され改善されていくのか、次回患者体験調査の結果を継続し
てみる必要がある。2023年遺族調査をみるとがんでは他の疾患よりも遺族の悲嘆は大きくなっており、家族へ
の対策はより必要と考える。
356
分野別アウトカム指標
家屋の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じているがん患者の割合が微減している。患者の立場か
300003
らみて望ましい相談支援のあり方について見直す必要があると考える。
治療費用の負担が原因で、がんの治療を変更・断念した患者の割合が減少
357
分野別アウトカム指標
300008
している点は、経済・就労支援体制が整ってきていると考えられ評価でき
る。
358
分野別アウトカム指標
300009
359
分野別アウトカム指標
300010
金銭的負担が原因で生活に影響があったがん患者の割合が微減している点
は、経済・就労支援体制が整ってきていると考えられ評価できる。
がんの診断されてから病気や療養生活について相談できたと感じるがん患者の割合が減少している。患者の立
場からみて望ましい相談支援のあり方について見直す必要があると考える。
満足度が高水準で推移していること自体は評価できる。一方、微減については、相談の実施形態や提供体制の
変化（例：コロナ禍に伴う運用変更、オンライン相談の活用状況等）が影響している可能性がある。
361
中間アウトカム指標
全体
要望（検討・改善）：国としてもオンライン等を活用した体制整備を進める方針であることを踏まえ 、微減要
因を把握できるよう、対面／オンライン等の相談形態別、相談内容別（生活・就労・医療費等）に満足度を点
検し、相談の質の維持向上につなげていただきたい。
満足度が高水準で推移していること自体は評価できる。一方、微減につい
ては、相談の実施形態や提供体制の変化（例：コロナ禍に伴う運用変更、
オンライン相談の活用状況等）が影響している可能性がある。
362
中間アウトカム指標
全体
要望（検討・改善）：国としてもオンライン等を活用した体制整備を進め
る方針であることを踏まえ 、微減要因を把握できるよう、対面／オンライ
ン等の相談形態別、相談内容別（生活・就労・医療費等）に満足度を点検
し、相談の質の維持向上につなげていただきたい。
最終アウトカム指標「現在自分らしい日常生活を送れていると感じるがん患者の割合」はBL値より増加してい
363
中間アウトカム指標
全体
るが、中間アウトカム指標・分野別アウトカム指標についてC判定がほとんどを占めており、つながりの評価
が難しい。それぞれの指標のつながりが妥当であるか、次期計画策定時には検討が必要である。
中間アウトカム指標の「がん相談支援センターの認知度（成人）」がBL値を下回っている。がん診療連携拠点
病院等の指定要件になっているがん相談支援センターに関する広報について、【資料：第4期がん対策推進基本
364
中間アウトカム指標
計画施策に対する取組一覧（令和7年12月時点）_共生】３(1)①相談支援の「今後予定している取組」に記載の
全体
現況報告にて要件の充足状況を確認し、把握していていくのみならず、相談を必要とする患者・家族等にがん
相談支援センターの存在が周知されるよう、効果的な広報のあり方の検討や、がん相談支援センターに関する
広報・周知のさらなる取組が必要である。
中間アウトカム指標の「がんと診断されてから病気や療養生活について相談できたと感じるがん患者の割合」
365
中間アウトカム指標
全体
はBL値を下回っているが、母数に相談を必要としない患者が含まれている可能性があり、評価は難しいが、相
談を必要とする患者に必要な支援が行き渡るよう、相談環境の改善等に対する取組は必要。
366
中間アウトカム指標
311201
367
中間アウトカム指標
311201
368
中間アウトカム指標
311201
369
中間アウトカム指標
311201
がん相談支援センターについて知っているがん患者の割合（成人）が11%低下している。相談を行った患者の
70%以上が役立ったとしていることから、認知度を高める工夫が必要と思われる。
がん相談支援センターについて知っている成人がん患者の割合の測定値がベースライン値より低下している。
新規相談支援件数が増加していることと相反する結果である。原因の精査が必要である。
がん相談支援センターの存在の認知度は不十分である
がん相談支援について知っている人の割合が依然として低く、がん拠点病院以外における患者の中での認知度
なども解析する必要がある。
成人）ベースラインから中間測定値が下がっており、これについては、認知度が減少している可能性があり、
他の指標（311202、311203、311204など相談支援センターで情報を入手しようとする割合、相談できたと感
じる患者の割合、ピアサポーターを知っている患者の割合）も軒並み測定値が下がっており、相談支援へとつ
370
中間アウトカム指標
311201
成人の場合は、評価が低下しており、小児は中間評価値が示されていない
なげる取り組み、周知、相談員の専門性の向上、および相談支援員の増強などあり方に対する施策などが強く
ため評価はD。
求められる。
一方で、がん相談支援センターの相談件数は増加しており（判定A）、体制
整備は一定程度進んでいる。
小児）相談件数の増加に比べて、小児がん患者における相談支援の効果が十分に反映されていない。特に小
児・AYA世代では、治療後の長期フォローアップに加え、小児医療から成人医療へのトランジションに伴う医
療に関する相談支援が不十分である。
相談支援の量だけでなく、適切に成人医療や支援につながっているかという質の評価が求められる。
『がん相談支援センターの認知度』がベースライン値と比較して測定値（中間）で下がるということについて
371
中間アウトカム指標
311201
解釈が難しい。データソースとして患者体験調査（成人、小児）が適切であるのか再検討が必要であると考え
る。
今後、拠点病院の整備指針の中で、診断時に相談支援センターに立ち寄るような対策をとっているため、その
具体的な実施状況と経年的な影響を注視する必要がある。現状では、効果が数字として見えにくいが、立ちよ
372
中間アウトカム指標
311201
がん相談支援センターの認知度が成人で伸びておらず、Cとなっている。
り以外の有効な手だてについては考えられているか、厚労科研等での知見等あるのか、なければ厚労科研等を
含めた検討や実証を求めていきたい。加えて、多くの相談者に対応できるさらなる体制整備が重要である。ま
た、患者体験調査についてはその結果をなるべく正確に知るためにも拠点病院の参加を各病院の判断によるの
ではなく、必須にしてはどうか。
がん相談支援センターを「知っているがん患者の割合（成人）」が66.4%→55.1% と低下（判定C）しており、
課題が大きい。 院内で医療相談窓口等と一体運用されていること自体が問題なのではなく、アピアランス、生
活、就労、医療費等を含む多様な相談ができる窓口が院内・地域にある”ことが患者に伝わっているかが本質で
373
中間アウトカム指標
311201
ある。チーム医療の一環として、診療の場で医師・看護師等が標準的に相談支援センターを案内する運用（診
断時、治療方針変更時、退院時、就労相談が生じた時等の定型導線）を、拠点病院等の要件・運用点検の中で
実効性ある形で推進されたい。なお、取組としても「認知度向上」「適切なタイミングでの周知」が求められ
ており、実装ギャップの解消が必要である。
No.
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評価される点
「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点
ここでは相談支援センターの認知度は減少しているが、令和4年の整備指針改定による取り組み（患者・家族等
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分野別アウトカム指標
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が治療開始前までにがん相談支援センターを訪問）が反映される次の患者体験調査の結果で継続して見ていく
必要がある
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分野別アウトカム指標
300001
がん相談支援を受けた人の中では、比較的高い満足度が得られていると思
われる。
利用できた人には有用性がある。
352
分野別アウトカム指標
300001
「利用した人のうち、役に立ったと感じた割合」は
しかしながら、中間評価で微減していることは、例えば、就学や就労、治療と生活の両立、経済的な悩みなど
約7割を維持している
にといった課題に対し、相談支援が十分に対応できていない可能性がある。
相談支援の質の向上が求められる。
353
分野別アウトカム指標
300002
「利用した人のうち、役に立ったと感じた割合」は
約7割を維持している
中間評価が低下していることは、ピアサポートの実施頻度やアクセスのしやすさ、疾患別・年代別のマッチン
グなどに課題が残っている可能性があるのではないか。
ニーズに対応した支援の充実が必要である。
小児がん・AYA世代がん患者家族にとって、治療・付き添い・就学・きょうだい・経済的負担など、家族の悩
みは多岐かつ長期であるにもかかわらず、「十分に相談できている」と感じている家族が半数未満であり、さ
354
分野別アウトカム指標
300003
もともと低い水準から、さらに低下している
らに中間評価では低下している。
家族が患者を支える過程で生じる悩みや負担について、十分に相談できる支援体制が整っていないということ
である。
相談支援体制や人材育成、周知方法の見直しを行う必要があると考える。
家族の悩みに対する相談支援に対する満足度は未だ50％に満たない状態かつ減少しているので引き続きの対策
が必要。患者体験調査（問48）で「相談支援センターが何を相談する場なのかわからなかった」という回答が
355
分野別アウトカム指標
300003
12.5％あったが、家族の相談もできることが周知され改善されていくのか、次回患者体験調査の結果を継続し
てみる必要がある。2023年遺族調査をみるとがんでは他の疾患よりも遺族の悲嘆は大きくなっており、家族へ
の対策はより必要と考える。
356
分野別アウトカム指標
家屋の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じているがん患者の割合が微減している。患者の立場か
300003
らみて望ましい相談支援のあり方について見直す必要があると考える。
治療費用の負担が原因で、がんの治療を変更・断念した患者の割合が減少
357
分野別アウトカム指標
300008
している点は、経済・就労支援体制が整ってきていると考えられ評価でき
る。
358
分野別アウトカム指標
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分野別アウトカム指標
300010
金銭的負担が原因で生活に影響があったがん患者の割合が微減している点
は、経済・就労支援体制が整ってきていると考えられ評価できる。
がんの診断されてから病気や療養生活について相談できたと感じるがん患者の割合が減少している。患者の立
場からみて望ましい相談支援のあり方について見直す必要があると考える。
満足度が高水準で推移していること自体は評価できる。一方、微減については、相談の実施形態や提供体制の
変化（例：コロナ禍に伴う運用変更、オンライン相談の活用状況等）が影響している可能性がある。
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中間アウトカム指標
全体
要望（検討・改善）：国としてもオンライン等を活用した体制整備を進める方針であることを踏まえ 、微減要
因を把握できるよう、対面／オンライン等の相談形態別、相談内容別（生活・就労・医療費等）に満足度を点
検し、相談の質の維持向上につなげていただきたい。
満足度が高水準で推移していること自体は評価できる。一方、微減につい
ては、相談の実施形態や提供体制の変化（例：コロナ禍に伴う運用変更、
オンライン相談の活用状況等）が影響している可能性がある。
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中間アウトカム指標
全体
要望（検討・改善）：国としてもオンライン等を活用した体制整備を進め
る方針であることを踏まえ 、微減要因を把握できるよう、対面／オンライ
ン等の相談形態別、相談内容別（生活・就労・医療費等）に満足度を点検
し、相談の質の維持向上につなげていただきたい。
最終アウトカム指標「現在自分らしい日常生活を送れていると感じるがん患者の割合」はBL値より増加してい
363
中間アウトカム指標
全体
るが、中間アウトカム指標・分野別アウトカム指標についてC判定がほとんどを占めており、つながりの評価
が難しい。それぞれの指標のつながりが妥当であるか、次期計画策定時には検討が必要である。
中間アウトカム指標の「がん相談支援センターの認知度（成人）」がBL値を下回っている。がん診療連携拠点
病院等の指定要件になっているがん相談支援センターに関する広報について、【資料：第4期がん対策推進基本
364
中間アウトカム指標
計画施策に対する取組一覧（令和7年12月時点）_共生】３(1)①相談支援の「今後予定している取組」に記載の
全体
現況報告にて要件の充足状況を確認し、把握していていくのみならず、相談を必要とする患者・家族等にがん
相談支援センターの存在が周知されるよう、効果的な広報のあり方の検討や、がん相談支援センターに関する
広報・周知のさらなる取組が必要である。
中間アウトカム指標の「がんと診断されてから病気や療養生活について相談できたと感じるがん患者の割合」
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中間アウトカム指標
全体
はBL値を下回っているが、母数に相談を必要としない患者が含まれている可能性があり、評価は難しいが、相
談を必要とする患者に必要な支援が行き渡るよう、相談環境の改善等に対する取組は必要。
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中間アウトカム指標
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がん相談支援センターについて知っているがん患者の割合（成人）が11%低下している。相談を行った患者の
70%以上が役立ったとしていることから、認知度を高める工夫が必要と思われる。
がん相談支援センターについて知っている成人がん患者の割合の測定値がベースライン値より低下している。
新規相談支援件数が増加していることと相反する結果である。原因の精査が必要である。
がん相談支援センターの存在の認知度は不十分である
がん相談支援について知っている人の割合が依然として低く、がん拠点病院以外における患者の中での認知度
なども解析する必要がある。
成人）ベースラインから中間測定値が下がっており、これについては、認知度が減少している可能性があり、
他の指標（311202、311203、311204など相談支援センターで情報を入手しようとする割合、相談できたと感
じる患者の割合、ピアサポーターを知っている患者の割合）も軒並み測定値が下がっており、相談支援へとつ
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中間アウトカム指標
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成人の場合は、評価が低下しており、小児は中間評価値が示されていない
なげる取り組み、周知、相談員の専門性の向上、および相談支援員の増強などあり方に対する施策などが強く
ため評価はD。
求められる。
一方で、がん相談支援センターの相談件数は増加しており（判定A）、体制
整備は一定程度進んでいる。
小児）相談件数の増加に比べて、小児がん患者における相談支援の効果が十分に反映されていない。特に小
児・AYA世代では、治療後の長期フォローアップに加え、小児医療から成人医療へのトランジションに伴う医
療に関する相談支援が不十分である。
相談支援の量だけでなく、適切に成人医療や支援につながっているかという質の評価が求められる。
『がん相談支援センターの認知度』がベースライン値と比較して測定値（中間）で下がるということについて
371
中間アウトカム指標
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解釈が難しい。データソースとして患者体験調査（成人、小児）が適切であるのか再検討が必要であると考え
る。
今後、拠点病院の整備指針の中で、診断時に相談支援センターに立ち寄るような対策をとっているため、その
具体的な実施状況と経年的な影響を注視する必要がある。現状では、効果が数字として見えにくいが、立ちよ
372
中間アウトカム指標
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がん相談支援センターの認知度が成人で伸びておらず、Cとなっている。
り以外の有効な手だてについては考えられているか、厚労科研等での知見等あるのか、なければ厚労科研等を
含めた検討や実証を求めていきたい。加えて、多くの相談者に対応できるさらなる体制整備が重要である。ま
た、患者体験調査についてはその結果をなるべく正確に知るためにも拠点病院の参加を各病院の判断によるの
ではなく、必須にしてはどうか。
がん相談支援センターを「知っているがん患者の割合（成人）」が66.4%→55.1% と低下（判定C）しており、
課題が大きい。 院内で医療相談窓口等と一体運用されていること自体が問題なのではなく、アピアランス、生
活、就労、医療費等を含む多様な相談ができる窓口が院内・地域にある”ことが患者に伝わっているかが本質で
373
中間アウトカム指標
311201
ある。チーム医療の一環として、診療の場で医師・看護師等が標準的に相談支援センターを案内する運用（診
断時、治療方針変更時、退院時、就労相談が生じた時等の定型導線）を、拠点病院等の要件・運用点検の中で
実効性ある形で推進されたい。なお、取組としても「認知度向上」「適切なタイミングでの周知」が求められ
ており、実装ギャップの解消が必要である。