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参考資料8_第4期がん対策推進基本計画中間評価 委員意見一覧 (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73926.html
出典情報 がん対策推進協議会(第95回 6/18)《厚生労働省》
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令和8年6月18日
No.

各ブロック

#(指標番号)

評価される点

「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点

◆小児・AYA世代について
本指標は「がん患者」を対象としており、AYA世代の評価を反映していると考えられる。小児がんの場合、日常
599

最終アウトカム指標

000010

現在、自分らしい日常生活を送れていると感じるがん患者の割合[A]は評 生活の質は患者本人のみならず、親の生活や就労、精神的負担に大きく影響される。小児がんにおいては、患
価できる。

者本人の評価に加え、親・家族の生活の質や負担感をどのように把握・評価するのかという視点が必要であ
る。
最終アウトカム指標「現在自分らしい日常生活を送れていると感じるがん患者の割合」はBL値より増加してい

600

最終アウトカム指標

000010

「現在自分らしい日常生活を送れていると感じるがん患者の割合」が改善
傾向であったことは評価できる

るが、中間アウトカム指標・分野別アウトカム指標については、CもしくはD判定(測定値(中間)なし)がほ
とんどであるため、つながりの評価が難しい。
最終アウトカム指標は、すべてのがん患者が対象と思われるが、小児・AYA世代の回答も、同様の傾向か検証
する必要がある。

601

最終アウトカム指標

000010

602

分野別アウトカム指標

300003

指標の数字は「すべてのがん患者」のものであるが、ここは若年での世代別のデータとしてはいかがか
家族の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じているがん患者・家族の割合の測定値がベースライン
値よりわずかに減少している。求められている支援が行えるように新たな対策を講じる必要がある。
再掲)治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合[A]は 小児がんの場合には、患者本人ではなく親の離職や就労継続の困難さが課題となっている。がん相談支援セン

603

分野別アウトカム指標

300003

評価できる

ターにおける親を対象とした相談支援がどのように実施・評価されているのかは明確でない。小児がん特有の

一方で、家族への支援・サービス・場所の充実は[D]

課題として、親の就労や経済的影響に対する相談支援の内容や質を評価する視点が求められる。
評価が反転し、特に若い世代の場合は家族関係が密接であったり、変化する時期と重なったりするため、この

604

分野別アウトカム指標

300003

家族支援が進んでおり、適切に支援を受けられる家族が増加している。

家族支援充実の傾向を加速させるために、家族も相談できることの広報・周知を徹底したい。※参考値と比較
した意見

300004

(測定値が得られておらず評価はD)

就学の継続は、小児・AYA世代がん患者の将来の自立や社会参加に直結する重要なアウトカムであるが、中間

605

分野別アウトカム指標

606

中間アウトカム指標

小児AYA世代のがん治療全般に対する実態把握が十分ではないと思われます

607

中間アウトカム指標

小児患者体験調査の結果待ちであり評価できない。今後患者体験調査と同時期に調査することはできないか

時点では測定値が得られておらず評価はDとなっている。

(341201~341203)
608

中間アウトカム指標

341201

(測定値が得られておらず評価はD)

教育支援は、小児・AYA世代のがん患者に特有の重要な課題である。
入院治療中の支援にとどまらず、復学後も見据えた切れ目のない支援体制の整備が求められており、医療従事
者と教育関係者との一層の連携が不可欠である。

609

中間アウトカム指標

341202

610

中間アウトカム指標

341203

就学支援制度の利用の拡大について、結果はでていないが重要。

休学、復学について文部科学省当等との連携を図り、体制整備を進めるとともに、医療機関で教育機関と連携
をする社会福祉士の配置の充実が必要ではないか。
がん治療と教育の両立については、より地域の学校との連携を強化し、孤独感がない環境を提供できるような
サポートが必要と思われる
外来設置数は増加している一方で、患者・家族への周知や理解が十分に進んでいない可能性がある。

611

中間アウトカム指標

341204

(測定値が得られておらず評価はD)

再発や二次がん・晩期合併症の早期発見につなげるためには、長期FUの重要性について、診断時・治療中から
の継続的な情報提供が重要である。
小児・AYA世代に関しても、治療開始前に就労継続の説明を受けた割合(341205)は 54.9%→57.7%にとどま
り、さらなる底上げが必要である。 国が示す方針(主治医から産業医への情報提供、産業保健との連携、調整

612

中間アウトカム指標

341205

増加傾向であることは評価できる。

支援体制の整備) を、現場で実装できる形に落とし込むため、①医師・看護師等が診療プロセスの中で就労継
続を必ず確認・助言する仕組み、②両立支援コーディネーター等への自動紹介(院内連携の標準手順化)、③
若年がん患者を含む重点層への情報提供の強化、を求める。
外来設置数は増加している一方で、患者・家族への周知や理解が十分に進んでいない可能性がある。

613

中間アウトカム指標

341205

再発や二次がん・晩期合併症の早期発見につなげるためには、長期FUの重要性について、診断時・治療中から
の継続的な情報提供が重要である。
知慮開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合が微増して

614

中間アウトカム指標

341205

いる。就労支援について医療者側からの援助が改善している点は評価でき
るが、更なる向上が得られるように方策をを考える必要がある。

615

中間アウトカム指標

治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合がわずかに増えて57.7%になっているが(分母は

341205

就労中に発症したがん患者と思われる)、まだ十分とは言えない。
「診断時からの情報提供(331201)」の割合が増加しているが、退職したがん患者のうち、がん治療の開始ま
でに退職した者の割合が増えている。これはがん患者が告知のショック等から誰にも相談できずに退職を決断

616

中間アウトカム指標

している可能性がある。また、就労支援の「治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合

341205

(331201)」もAYA世代の「治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合(341205)」につ
いても増加しているが、割合としては6割に満たない。そのため、診断時に仕事に関する状況や不安等を把握し
たうえで、早期から両立支援につなぐことができる体制整備が求められる。
小児・AYA世代では、症状の訴えにくさや心理的要因等により、患者本人の声が十分に反映されにくい特性が

617

中間アウトカム指標

341206

(測定値が得られておらず評価はD)

ある。
また、前回の「小児患者体験調査」は家族による代理回答であったため、患者本人の実感が十分に反映されて
いない可能性に留意が必要である。

618

アウトプット指標

令和8年度は小児がん拠点病院等の整備について改定されることから、さら
に個別施策が反映された指針ができ施策が進むことに期待する

小児・AYA世代のがんの長期フォローアップに関する研修会参加人数(341103)は 250→190(C)と減少して
おり、担い手育成・知見共有の観点で課題がある。 一方で、長期フォローアップ外来を設置している小児がん
拠点病院等の数(341104)は 123→130(A)と増加しており、体制整備が進んでいる点は高く評価できる。
設置拠点数が増える中で研修参加が減っていることは、拠点整備が進む一方で、現場の多忙化等により研修参
加機会が確保しにくい可能性や、施設間で知見が均てん化しにくいリスクを示唆する。また長期フォローアッ
プや移行期支援は、成人診療科との連携を含む「切れ目ない支援体制」の構築が求められている。 特にAYA世
代は進学・就労等で移動が多く、県境を越えた継続支援の難しさが顕在化しやすい。そこで、長期フォロー
長期フォローアップ外来を設置している小児がん拠点病院等の数
619

アウトプット指標

アップ外来の整備に合わせ、以下の実態把握を計画的に行い、改善につなげていただきたい。

(341104)は 123→130(A)と増加しており、体制整備が進んでいる点は ・長期フォローアップの運用上の課題(対象者把握、受診中断、成人科への移行、地域連携、情報共有の壁な
高く評価できる。

ど)の整理
・AYA世代を含む「広域移動(他県通学・転居等)」時のフォロー継続の障壁と解決策(紹介・情報連携の標
準化等)
・研修参加の減少要因分析と、オンライン等も活用した継続教育の強化
また、国の厚労科研では、長期フォローアップ体制構築の研究として、長期フォローアップセンター(全国規
模の情報インフラ)を構築し、JCCG大規模観察研究の一次調査データを基に前向き観察研究を計画したとされ
る。 このような情報基盤・レジストリ研究の動き(AYA領域でのレジストリ研究を含む)を、現場で生じてい
る課題の把握とセットで回し、「整備したが機能しない」を防ぐ改善サイクルとして活用していただきたい。