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参考資料８_第４期がん対策推進基本計画中間評価 委員意見一覧 (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73926.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第95回 6／18）《厚生労働省》 |
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令和８年６月18日
No.
各ブロック
＃（指標番号）
評価される点
「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点
小児・AYA世代の発育・療養上の相談支援のうち「教育に関する相談件数」は 2,232→1,926（判定C）と減少
しており、支援ニーズの把握・接続の観点から課題がある。
一方で、ICTを活用した遠隔教育（オンラインで授業参加できる環境）の進展は、療養中の学びの継続にとっ
て非常に大きい。国としても、教育支援の充実、医療従事者と教育関係者の連携、ICT遠隔教育の実態把握を進
める方針が示されている。このため、相談件数の減少が「支援ニーズの低下」を意味するとは限らず、支援が
必要な患者・家族が相談支援センターにつながれていない／学校連携の地域差で相談が成立しにくい可能性も
含めて検討が必要である。
620
アウトプット指標
要望（施策）：大阪府のように自治体単位でAYA支援を展開し（例：AYA支援病棟等）、学校との連携が比較
341101
的スムーズに進む地域があるとの現場実感も踏まえ、教育支援を「個別担当者の努力」に依存させず、以下を
推進されたい。
・学校連携も含めたAYA支援専門チームの整備：相談支援センター／医療者／MSW等が、学校・教育委員会と
連絡調整できる体制を明確化する。
・県境を越える連携の標準化：他県の学校では対応が途切れるという課題があるため、転居・進学・広域通学
も想定した「紹介・情報共有・支援継続」の標準手順を整備する。
・教育委員会の参画：自治体の教育委員会にもがん対策への協力を位置づけ、病気療養児への支援状況（双方
向型授業配信等）を踏まえた取組を各地域で底上げする（文科省による調査結果の周知も行われている）。
621
アウトプット指標
341101
このような仕組みがあることを医療機関に任せるだけではなく、国も周知に努めるべきだと考えます。
小児がん拠点病院等のがん相談支援センターにおける、教育に関する相談件数の測定値がベースライン値より
622
アウトプット指標
341101
減少している。コロナ禍でICTを活用した遠隔教育が進んだため、教育に関する相談が減少した可能性もあると
考える。
623
アウトプット指標
341101
相談件数は減少している
教育に関する相談は、学校、家族、友人、教育者など、医療スタッフ以外の相談先を選択している可能性も考
えられる。
小児・AYA世代特有の課題に対応できる人材育成がすすんでいると評価できるが、研修修了者の配置先まで追
624
アウトプット指標
341102
研修修了者数は増加している
跡が必要。
小児がん相談員の研修者の内訳は、成人と小児の兼務者も多く、今後は、配置された人材が実際に相談対応や
支援の質向上にどの程度寄与しているかについて、アウトカム指標との連動が求められる。
基礎研修(1)(2)を受講後、「小児がん相談員専門研修」を終了し、小児がん
625
アウトプット指標
341102
拠点病院等に配置されている者の数の測定値がベースライン値より増加し
ている。小児がんに特化した研修を受けた相談員が増えたことは評価でき
る。
小児・AYA世代のがんの長期フォローアップに関する研修会参加人数の測定値がベースライン値より減少して
626
アウトプット指標
341103
いる。令和1年には4回開催されていた研修会が、一時コロナ禍で年2回となり、測定値の対象となった令和5年
には年3回となったことが影響している可能性がある。
627
アウトプット指標
341103
628
アウトプット指標
341103
629
アウトプット指標
341103
630
アウトプット指標
341103
631
アウトプット指標
341104
コア指標である長期フォローアップに関する研修会参加人数が減少していることは何か事情があるのか検証が
必要。（長期フォローアップセンターと何らかの関連があるのでしょうか）
小児がん・AYAがん患者の長期フォローアップは重要な課題であり、医療者側の認識度向上が求められる。が
ん診療病院連携研修等で周知が図られているか？
BL値より減少している
ベースライン値250に対し、測定値（中間）が150。今後も研修が予定されていると推察するが、長期フォロー
アップについての受講が進むよう対策するべき。
研修会が十分に周知されているか不明ですが、研修会の認知度が原因ではないでしょうか。
設置医療数は増加している
体制整備は進展しているが、今後は認知度や利用率の向上が課題となる。
長期フォローアップ外来を設置している小児がん拠点病院等の数の測定値
632
アウトプット指標
341104
がベースライン値より微増している。長期フォローアップに力を入れてい
る施設が増えていることは評価できる。
小児がん拠点病院等のがん相談支援センターにおける終了に関する相談件
633
アウトプット指標
341105
数の測定値がベースライン値より約3倍に増加している。就労支援の体制が
充実してきたと考えられ評価できる。
小児・AYA世代がん患者が抱える就労についての課題が、がん相談支援センターへの相談として表れてきている
634
アウトプット指標
341105
相談件数は増加している
と考えられる。
一方で、相談件数の増加が実際の就労や就労継続につながっているかどうかの検証が重要である。
635
アウトプット指標
341106
636
アウトプット指標
341106
連携患者数は増加している
患者団体との連携数は増加しているが、患者団体の質の担保、患者が実際に支援につながっているかという視
点での評価が今後求められる。
小児がん拠点病院が連携している、小児がんに関する患者団体の数が著増し
ている。患者団体との連携が深まってきていることは評価できる。
取り組むべき施策において、ハローワークや地域若者サポートステーション等、就労支援に関係する機関との
連携を含めた取組の推進が明記されているが、アウトプット指標では患者団体との連携数のみとなっており、
就労支援を専門とする外部機関との連携状況や、その機能がどの程度活用されているのかは明らかになってい
637
アウトプット指標
341106
就労相談件数や患者団体との連携数が増加している
ない。患者団体が果たす役割は重要である一方、就労の成立や社会移行を支えるためには、キャリア形成、職
業相談、就労訓練、雇用調整等を担う専門機関との連携が不可欠である。患者団体との連携が、実際にどのよ
うな就労支援プロセスにつながっているのかという点も含め、施策の想定と指標との対応関係について検証し
ていく必要がある
「進捗状況の評価」について
230101医師数の減少は、まだ出生数減少の範囲内に収まっているが、230105療養支援に関する専門的な知識
638
及び技能を有する者の人数の減少は、急激で早急に対策を要するのではないか、同じCでも意味が全く異な
る。このことは「さらに推進が必要と考える事項」には記載されているが、重要な問題なので「進捗状況の評
価」のところにも記載した方がよい。
◆高齢者について
639
最終アウトカム指標
000010
640
分野別アウトカム指標
300006
指標の数字は「すべてのがん患者」のものであるが、ここは今後高齢者ではかれるようにしてはいかがか
BL値より増加している
(30006・７・300015）
在宅で亡くなった高齢がん患者の医療に対する満足度は向上しており、在宅医療・緩和ケアの質の向上が示唆
望んだ場所で過ごせたがん患者の数は増加したとはいえ未だ60％台なので更なる検討が必要。2023年遺族調査
641
分野別アウトカム指標
300006
の結果を見ると死亡前1か月間の患者の療養生活の質では体の苦痛がなく過ごせた等など他の状況もがんでは他
の疾患と比べて低いことがわかる。また、この指標の遺族調査の数字は高齢者のものではかるべきでは。
642
分野別アウトカム指標
300006
望んだ場所で過ごせたがん患者が60％と向上したのは喜ばしい。
残りの40％が望んだ場所で過ごせなかった理由を分析して、何が障害になっていて、どう障害を取り除けるか
というアプローチが必要
最終アウトカム指標「現在自分らしい日常生活を送れていると感じるがん患者の割合」はBL値より増加してい
るが、中間アウトカム指標「医師・看護師・介護職員など医療者同士の連携はよかったと回答した割合」のみ
643
中間アウトカム指標
342202
C判定である。79.1%から77.5%という変化であり、評価は難しいが、今後も推移をみていくことが必要。
【資料：第4期がん対策推進基本計画施策に対する取組一覧（令和7年12月時点）_共生】(4)②高齢者につい
て、厚生労働科学研究の結果を踏まえ、多職種連携における課題解決に資する取組が必要。
644
アウトプット指標
342102
645
アウトプット指標
342102
646
アウトプット指標
342102
退院時に算定する他の連携項目に移行している可能性は否定できません、
相談件数は減少している
整備指針によって指定要件が定められたことから全拠点病院で情報共有が
なされ役割分担や支援について検討がはじまり100％となったところ
医療者間連携に対する評価は高水準であるものの、わずかに低下しており、連携の質の維持・向上に向けた継
続的な取組が求められる。
高齢がん患者支援では地域での多職種連携を加速化し力を入れてほしいところ。次なる指標では実際のアク
ション、たとえば「退院時には介護保険につながっている」割合をはかるなど地域で安心して生活できること
につながる指標ではかっていただきたい
No.
各ブロック
＃（指標番号）
評価される点
「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点
小児・AYA世代の発育・療養上の相談支援のうち「教育に関する相談件数」は 2,232→1,926（判定C）と減少
しており、支援ニーズの把握・接続の観点から課題がある。
一方で、ICTを活用した遠隔教育（オンラインで授業参加できる環境）の進展は、療養中の学びの継続にとっ
て非常に大きい。国としても、教育支援の充実、医療従事者と教育関係者の連携、ICT遠隔教育の実態把握を進
める方針が示されている。このため、相談件数の減少が「支援ニーズの低下」を意味するとは限らず、支援が
必要な患者・家族が相談支援センターにつながれていない／学校連携の地域差で相談が成立しにくい可能性も
含めて検討が必要である。
620
アウトプット指標
要望（施策）：大阪府のように自治体単位でAYA支援を展開し（例：AYA支援病棟等）、学校との連携が比較
341101
的スムーズに進む地域があるとの現場実感も踏まえ、教育支援を「個別担当者の努力」に依存させず、以下を
推進されたい。
・学校連携も含めたAYA支援専門チームの整備：相談支援センター／医療者／MSW等が、学校・教育委員会と
連絡調整できる体制を明確化する。
・県境を越える連携の標準化：他県の学校では対応が途切れるという課題があるため、転居・進学・広域通学
も想定した「紹介・情報共有・支援継続」の標準手順を整備する。
・教育委員会の参画：自治体の教育委員会にもがん対策への協力を位置づけ、病気療養児への支援状況（双方
向型授業配信等）を踏まえた取組を各地域で底上げする（文科省による調査結果の周知も行われている）。
621
アウトプット指標
341101
このような仕組みがあることを医療機関に任せるだけではなく、国も周知に努めるべきだと考えます。
小児がん拠点病院等のがん相談支援センターにおける、教育に関する相談件数の測定値がベースライン値より
622
アウトプット指標
341101
減少している。コロナ禍でICTを活用した遠隔教育が進んだため、教育に関する相談が減少した可能性もあると
考える。
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アウトプット指標
341101
相談件数は減少している
教育に関する相談は、学校、家族、友人、教育者など、医療スタッフ以外の相談先を選択している可能性も考
えられる。
小児・AYA世代特有の課題に対応できる人材育成がすすんでいると評価できるが、研修修了者の配置先まで追
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アウトプット指標
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研修修了者数は増加している
跡が必要。
小児がん相談員の研修者の内訳は、成人と小児の兼務者も多く、今後は、配置された人材が実際に相談対応や
支援の質向上にどの程度寄与しているかについて、アウトカム指標との連動が求められる。
基礎研修(1)(2)を受講後、「小児がん相談員専門研修」を終了し、小児がん
625
アウトプット指標
341102
拠点病院等に配置されている者の数の測定値がベースライン値より増加し
ている。小児がんに特化した研修を受けた相談員が増えたことは評価でき
る。
小児・AYA世代のがんの長期フォローアップに関する研修会参加人数の測定値がベースライン値より減少して
626
アウトプット指標
341103
いる。令和1年には4回開催されていた研修会が、一時コロナ禍で年2回となり、測定値の対象となった令和5年
には年3回となったことが影響している可能性がある。
627
アウトプット指標
341103
628
アウトプット指標
341103
629
アウトプット指標
341103
630
アウトプット指標
341103
631
アウトプット指標
341104
コア指標である長期フォローアップに関する研修会参加人数が減少していることは何か事情があるのか検証が
必要。（長期フォローアップセンターと何らかの関連があるのでしょうか）
小児がん・AYAがん患者の長期フォローアップは重要な課題であり、医療者側の認識度向上が求められる。が
ん診療病院連携研修等で周知が図られているか？
BL値より減少している
ベースライン値250に対し、測定値（中間）が150。今後も研修が予定されていると推察するが、長期フォロー
アップについての受講が進むよう対策するべき。
研修会が十分に周知されているか不明ですが、研修会の認知度が原因ではないでしょうか。
設置医療数は増加している
体制整備は進展しているが、今後は認知度や利用率の向上が課題となる。
長期フォローアップ外来を設置している小児がん拠点病院等の数の測定値
632
アウトプット指標
341104
がベースライン値より微増している。長期フォローアップに力を入れてい
る施設が増えていることは評価できる。
小児がん拠点病院等のがん相談支援センターにおける終了に関する相談件
633
アウトプット指標
341105
数の測定値がベースライン値より約3倍に増加している。就労支援の体制が
充実してきたと考えられ評価できる。
小児・AYA世代がん患者が抱える就労についての課題が、がん相談支援センターへの相談として表れてきている
634
アウトプット指標
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相談件数は増加している
と考えられる。
一方で、相談件数の増加が実際の就労や就労継続につながっているかどうかの検証が重要である。
635
アウトプット指標
341106
636
アウトプット指標
341106
連携患者数は増加している
患者団体との連携数は増加しているが、患者団体の質の担保、患者が実際に支援につながっているかという視
点での評価が今後求められる。
小児がん拠点病院が連携している、小児がんに関する患者団体の数が著増し
ている。患者団体との連携が深まってきていることは評価できる。
取り組むべき施策において、ハローワークや地域若者サポートステーション等、就労支援に関係する機関との
連携を含めた取組の推進が明記されているが、アウトプット指標では患者団体との連携数のみとなっており、
就労支援を専門とする外部機関との連携状況や、その機能がどの程度活用されているのかは明らかになってい
637
アウトプット指標
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就労相談件数や患者団体との連携数が増加している
ない。患者団体が果たす役割は重要である一方、就労の成立や社会移行を支えるためには、キャリア形成、職
業相談、就労訓練、雇用調整等を担う専門機関との連携が不可欠である。患者団体との連携が、実際にどのよ
うな就労支援プロセスにつながっているのかという点も含め、施策の想定と指標との対応関係について検証し
ていく必要がある
「進捗状況の評価」について
230101医師数の減少は、まだ出生数減少の範囲内に収まっているが、230105療養支援に関する専門的な知識
638
及び技能を有する者の人数の減少は、急激で早急に対策を要するのではないか、同じCでも意味が全く異な
る。このことは「さらに推進が必要と考える事項」には記載されているが、重要な問題なので「進捗状況の評
価」のところにも記載した方がよい。
◆高齢者について
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最終アウトカム指標
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分野別アウトカム指標
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指標の数字は「すべてのがん患者」のものであるが、ここは今後高齢者ではかれるようにしてはいかがか
BL値より増加している
(30006・７・300015）
在宅で亡くなった高齢がん患者の医療に対する満足度は向上しており、在宅医療・緩和ケアの質の向上が示唆
望んだ場所で過ごせたがん患者の数は増加したとはいえ未だ60％台なので更なる検討が必要。2023年遺族調査
641
分野別アウトカム指標
300006
の結果を見ると死亡前1か月間の患者の療養生活の質では体の苦痛がなく過ごせた等など他の状況もがんでは他
の疾患と比べて低いことがわかる。また、この指標の遺族調査の数字は高齢者のものではかるべきでは。
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分野別アウトカム指標
300006
望んだ場所で過ごせたがん患者が60％と向上したのは喜ばしい。
残りの40％が望んだ場所で過ごせなかった理由を分析して、何が障害になっていて、どう障害を取り除けるか
というアプローチが必要
最終アウトカム指標「現在自分らしい日常生活を送れていると感じるがん患者の割合」はBL値より増加してい
るが、中間アウトカム指標「医師・看護師・介護職員など医療者同士の連携はよかったと回答した割合」のみ
643
中間アウトカム指標
342202
C判定である。79.1%から77.5%という変化であり、評価は難しいが、今後も推移をみていくことが必要。
【資料：第4期がん対策推進基本計画施策に対する取組一覧（令和7年12月時点）_共生】(4)②高齢者につい
て、厚生労働科学研究の結果を踏まえ、多職種連携における課題解決に資する取組が必要。
644
アウトプット指標
342102
645
アウトプット指標
342102
646
アウトプット指標
342102
退院時に算定する他の連携項目に移行している可能性は否定できません、
相談件数は減少している
整備指針によって指定要件が定められたことから全拠点病院で情報共有が
なされ役割分担や支援について検討がはじまり100％となったところ
医療者間連携に対する評価は高水準であるものの、わずかに低下しており、連携の質の維持・向上に向けた継
続的な取組が求められる。
高齢がん患者支援では地域での多職種連携を加速化し力を入れてほしいところ。次なる指標では実際のアク
ション、たとえば「退院時には介護保険につながっている」割合をはかるなど地域で安心して生活できること
につながる指標ではかっていただきたい