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参考資料８_第４期がん対策推進基本計画中間評価 委員意見一覧 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73926.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第95回 6／18）《厚生労働省》 |
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令和８年６月18日
No.
各ブロック
＃（指標番号）
評価される点
「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点
いずれも量的評価であり、中間アウトカム「専門的人材の適正配置」でも「今後の検討」と明記されている
107 アウトプット指標
が、地域の配置状況に加えて、患者サービス向上に繋がっているのか質的評価（研修後のスキル定着、実践件
420104
数）が追加できればいいのではないか。小児AYA長期フォロー研修参加者数に加えて、体制整備した医療機関
の割合
「小児・AYA世代のがん長期フォローアップに関する研修会参加人数」の測定値について、「緩和ケア研修修
了者数」のように累計人数でみれば判定が変わってくるので評価が難しい。
108 アウトプット指標
420104
小児・AYA世代のがん長期フォローアップに関する研修会参加人数の測定値
がBL値より下がっているが、累計数でみるとBL値より増加している。
小児がんやAYA世代のがんについて、成人以降での治療継続やの難しさや治療終了後の問題が指摘されてお
り、長期フォローアップや小児から成人への円滑な移行・連携に向けて、小児がん拠点病院だけではなく、が
ん診療連携拠点病院や地域がん診療病院等の幅広い職種の理解が必要である。小児・AYA世代のがん患者に対
する長期フォローアップ体制整備を促進するための研修会を引き続き実施していくとともに、小児側だけでな
く成人側からも研修参加ができるよう周知等の環境整備が必要である。
・小児がん拠点病院等で長期FUを担当する多職種チームを育成する事を目的としている研修のため、募集人数
がそもそも少ない（2026年の場合年4回/45名）。また、参加者の地域差が大きい。
109 アウトプット指標
420104
年間参加者は減ではあるが、累計では増加している
・今後、移行先（成人科）にも専門的な人材を育成していく必要があるのではないか。
・サバイバーシップ（341103）にも関連するが、長期FUは医療だけでなく人生支援（経済的自立）でもある
ので、教育・福祉分野、さらには就労支援等の専門家を対象とした研修会等参加人数も評価するのはどうか。
110 アウトプット指標
420105
体制整備が整いつつある。
研修修了者は約28,000人増加。
「成人」だけでなく「小児・AYA」など年齢層ごとの緩和ケア教育の整備、評価が必要ではないか。
前回の協議会でも申し上げたとおり、修了者数を指標とする評価には一定の意義がある。しかし、現場では、
患者や家族からの依頼があっても主治医の判断により受け入れられず、結果として終末期まで専門的な緩和ケ
111 アウトプット指標
420105
ベースライン値より測定値（中間）が高い値を得た状況は評価できる。
アにたどり着けない事例が見受けられる。こうした状況を踏まえると、修了者数の増加のみを成果とするので
は不十分であり、「いかに適切な時期につなげられたか」というプロセスに着目した調査と評価が必要であ
る。
いずれも量的評価であり、中間アウトカム「専門的人材の適正配置」でも「今後の検討」と明記されている
112 アウトプット指標
410105
が、地域の配置状況に加えて、患者サービス向上に繋がっているのか質的評価（研修後のスキル定着、実践件
数）が追加できればいいのではないか。緩和ケア修了者数に加えて、拠点病院毎の早期介入実施率
113 アウトプット指標
420105
緩和ケア研修会終了者数は累計では？その場合評価はAでいいのか
緩和ケア研修修了者数は累計が記載されている。評価のためにも、測定値と累計を併記してはどうか。
また、前回の協議会でも申し上げたとおり、修了者数を指標とする評価には一定の意義がある。しかし、現場
114 アウトプット指標
420105
ベースライン値より測定値（中間）が高い値を得た状況は評価できる。
では、患者や家族からの依頼があっても主治医の判断により受け入れられず、結果として終末期まで専門的な
緩和ケアにたどり着けない事例が見受けられる。こうした状況を踏まえると、修了者数の増加のみを成果とす
るのでは不十分であり、「いかに適切な時期につなげられたか」というプロセスに着目した調査と評価が必要
である。
115
取り組むべき施策
緩和ケア研修会の継続、研修内容の見直しは必要であるが、受講者の多くは初期臨床研修医が占めている。修
人材育成の強化
了者数の評価は必要であるが、診療現場で働く医師が緩和ケアについて学びなおす機会が必要である。
「緩和ケア研修」
「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」において、連携体制の整備と
取り組むべき施策
116
人材育成の強化
地域連携を担う人材育成の強化が求められている。現況報告書を用いて、人材の育成及び配置については評価
「連携体制等」
が可能であるが、連携体制等についても評価をする必要がある。
緩和ケア研修以外にがん診療に携わる医師にたいして、医療以外のがん対策を教育、研修する機会を増やすべ
117
きではないのか？
「進捗状況の評価」について
118
２年で27,784名も
の「も」の意味は何でしょうか？不要に感じます。
「さらに推進が必要と考える事項」について
119
身体的、精神心理的な苦痛を抱える患者の割合は増加傾向であり、とありますが、身体的な苦痛は減少してお
り記載が正確ではありません。
◆がん教育及びがんに関する知識の普及啓発
120 中間アウトカム指標
430201
121 中間アウトカム指標
430201
数値は高いが横ばい
「知っている」から「行動する」ことへ繋がる別の指標が必要か？
「がんは誰もがかかる可能性のある病気である。」に対して「正しい」と回答した割合がBL値より0.1%減少し
たためC評価となっているが、誤差範囲と思われB評価が妥当であると考える。
「がん検診を受けられる年齢になったら、検診を受けようと思う。」に対して「そう思う」「どちらかといえ
122 中間アウトカム指標
430103
ばそう思う」と回答した割合がBL値より0.1%減少したためC評価となっているが、誤差範囲と思われB評価が
妥当であると考える。
123 中間アウトカム指標
430202
124 アウトプット指標
430104
125 アウトプット指標
430101
数値は高いが、実際の受診率（40～50％）との乖離あり
「意識はある」から「行動する」ことへ繋がる別の指標が必要か？
長年取り組んでいる企業アクションですが、登録数は累計となっていて評価をAとするのはいかがか。
外部講師を利用したがん教育を採用した学校の割合が11.4%から12.5%へと
増加
がんゲノム医療が保険で行われる日本において、がんがゲノムの傷（変異）によって生じる疾患という説明だけ
でなく、体細胞変異（後天的変異）と生殖細胞系列多型の違いなど、学習指導要領に取り入れるべきでは無い
か
中間アウトカムは高い達成状況にあるが、がん教育の実施率は10％台にとどまっている。学校現場では、カリ
キュラム上の制約から、1コマを確保すること自体に困難さがある。奈良県では教育委員会の尽力により外部講
師の活用が広がっているものの、国から配分されるがん教育関連予算には上限があり、現状以上の拡大には制
126 アウトプット指標
度的な後押しが必要と考える。
430101
既存方針では外部講師活用やICT活用が示されているが、現場で着実に実行するためには、たとえば中学校・高
等学校の各3年間のうち1回以上のがん教育を実施することを基本方針として位置づけるなど、実施頻度の明確
化や計画的実施を促す制度設計が有効ではないか。これにより、自治体は予算配分を見通しやすくなり、学校
も計画立案が容易となる。アウトプット指標の改善につながる具体的手段として検討されたい。
がん教育を実施した学校の割合だけでは、各校の具体的な取り組み、例えば１学年で1教室だけ年1回、学年全
体で年1回、各学年で年1回実施など、実施内容の違いが隠れてしまうと思われる。また外部講師勉強会には講
127 アウトプット指標
師人材の育成が必要となる。従って、外部講師勉強会の実態が把握できるような「がん教育を受講した生徒
430101
数」、「研修受講後の理解度アンケート」などの実施状況調査としてはどうか。ただし調査報告を担当する学
校教員に過度な負担とならないよう配慮は必要。また外部講師人材の実態把握のため、都道府県がリストアッ
プしている外部講師数を調査することも必要。
学校現場からは外部講師活用の調整も負担であるという声が聞かれるため、質が高く統一的ながん教育を実施
128 アウトプット指標
430101
外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割合が増加している。
するためのオンデマンド配信等のDXを活かした取組を検討する必要がある。なお、基盤となるコンテンツと地
域における実情を考慮した内容など、教育側と保健側とともに検討することが必要である。
129 アウトプット指標
430101
外部講師を活用する学校の割合が増えていることは評価できる。
ベースライン値より改善しているものの、まだまだ活用率は低い。国民のヘルスリテラシーの一層の向上に向
けて、文部科学省とも連携し、充実した内容にしていただきたい。
強力に進めてほしい。教材の提供のみの学校もあるが、医師、看護師、ソーシャルワーカーがチームとなって
130 アウトプット指標
430101
中間アウトカム指標は高いが、アウトプット指標が
１２．５％と低い。
外部講師として教員と連携ができればより効果的になる。こどもの健康教育だけでなく、親ががん、または小
児がんのこどもが学校に通いやすくなる環境整備にに関わることで。差別と偏見の解消につながる。
がん教育の実施状況をUPさせるために各地域で協議会が開催され外部講師
131 アウトプット指標
430101
の名簿の作成や派遣依頼窓口の設置等が検討されるなど具体的な対策がな
されている
132 アウトプット指標
430101
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
133 アウトプット指標
430102
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
134 アウトプット指標
430103
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
がん教育の実施状況は1.1ポイントあがってはいるもののまだ12.5％にしか至っていない。各地域で取り組まれ
ている成果を上げている取組を全体で共有することから国全体の向上を図る必要がある。
情報量の増加に対し、利用者が必要な情報にたどり着きにくくなったと感じる。HPの見直しが必要ではない
か。
「セミナー開催回数」指標に加え「対象別テーマ（小児・AYA、高齢、遺伝など）」の実施割合も測定してい
くことも検討してはどうか。
No.
各ブロック
＃（指標番号）
評価される点
「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点
いずれも量的評価であり、中間アウトカム「専門的人材の適正配置」でも「今後の検討」と明記されている
107 アウトプット指標
が、地域の配置状況に加えて、患者サービス向上に繋がっているのか質的評価（研修後のスキル定着、実践件
420104
数）が追加できればいいのではないか。小児AYA長期フォロー研修参加者数に加えて、体制整備した医療機関
の割合
「小児・AYA世代のがん長期フォローアップに関する研修会参加人数」の測定値について、「緩和ケア研修修
了者数」のように累計人数でみれば判定が変わってくるので評価が難しい。
108 アウトプット指標
420104
小児・AYA世代のがん長期フォローアップに関する研修会参加人数の測定値
がBL値より下がっているが、累計数でみるとBL値より増加している。
小児がんやAYA世代のがんについて、成人以降での治療継続やの難しさや治療終了後の問題が指摘されてお
り、長期フォローアップや小児から成人への円滑な移行・連携に向けて、小児がん拠点病院だけではなく、が
ん診療連携拠点病院や地域がん診療病院等の幅広い職種の理解が必要である。小児・AYA世代のがん患者に対
する長期フォローアップ体制整備を促進するための研修会を引き続き実施していくとともに、小児側だけでな
く成人側からも研修参加ができるよう周知等の環境整備が必要である。
・小児がん拠点病院等で長期FUを担当する多職種チームを育成する事を目的としている研修のため、募集人数
がそもそも少ない（2026年の場合年4回/45名）。また、参加者の地域差が大きい。
109 アウトプット指標
420104
年間参加者は減ではあるが、累計では増加している
・今後、移行先（成人科）にも専門的な人材を育成していく必要があるのではないか。
・サバイバーシップ（341103）にも関連するが、長期FUは医療だけでなく人生支援（経済的自立）でもある
ので、教育・福祉分野、さらには就労支援等の専門家を対象とした研修会等参加人数も評価するのはどうか。
110 アウトプット指標
420105
体制整備が整いつつある。
研修修了者は約28,000人増加。
「成人」だけでなく「小児・AYA」など年齢層ごとの緩和ケア教育の整備、評価が必要ではないか。
前回の協議会でも申し上げたとおり、修了者数を指標とする評価には一定の意義がある。しかし、現場では、
患者や家族からの依頼があっても主治医の判断により受け入れられず、結果として終末期まで専門的な緩和ケ
111 アウトプット指標
420105
ベースライン値より測定値（中間）が高い値を得た状況は評価できる。
アにたどり着けない事例が見受けられる。こうした状況を踏まえると、修了者数の増加のみを成果とするので
は不十分であり、「いかに適切な時期につなげられたか」というプロセスに着目した調査と評価が必要であ
る。
いずれも量的評価であり、中間アウトカム「専門的人材の適正配置」でも「今後の検討」と明記されている
112 アウトプット指標
410105
が、地域の配置状況に加えて、患者サービス向上に繋がっているのか質的評価（研修後のスキル定着、実践件
数）が追加できればいいのではないか。緩和ケア修了者数に加えて、拠点病院毎の早期介入実施率
113 アウトプット指標
420105
緩和ケア研修会終了者数は累計では？その場合評価はAでいいのか
緩和ケア研修修了者数は累計が記載されている。評価のためにも、測定値と累計を併記してはどうか。
また、前回の協議会でも申し上げたとおり、修了者数を指標とする評価には一定の意義がある。しかし、現場
114 アウトプット指標
420105
ベースライン値より測定値（中間）が高い値を得た状況は評価できる。
では、患者や家族からの依頼があっても主治医の判断により受け入れられず、結果として終末期まで専門的な
緩和ケアにたどり着けない事例が見受けられる。こうした状況を踏まえると、修了者数の増加のみを成果とす
るのでは不十分であり、「いかに適切な時期につなげられたか」というプロセスに着目した調査と評価が必要
である。
115
取り組むべき施策
緩和ケア研修会の継続、研修内容の見直しは必要であるが、受講者の多くは初期臨床研修医が占めている。修
人材育成の強化
了者数の評価は必要であるが、診療現場で働く医師が緩和ケアについて学びなおす機会が必要である。
「緩和ケア研修」
「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」において、連携体制の整備と
取り組むべき施策
116
人材育成の強化
地域連携を担う人材育成の強化が求められている。現況報告書を用いて、人材の育成及び配置については評価
「連携体制等」
が可能であるが、連携体制等についても評価をする必要がある。
緩和ケア研修以外にがん診療に携わる医師にたいして、医療以外のがん対策を教育、研修する機会を増やすべ
117
きではないのか？
「進捗状況の評価」について
118
２年で27,784名も
の「も」の意味は何でしょうか？不要に感じます。
「さらに推進が必要と考える事項」について
119
身体的、精神心理的な苦痛を抱える患者の割合は増加傾向であり、とありますが、身体的な苦痛は減少してお
り記載が正確ではありません。
◆がん教育及びがんに関する知識の普及啓発
120 中間アウトカム指標
430201
121 中間アウトカム指標
430201
数値は高いが横ばい
「知っている」から「行動する」ことへ繋がる別の指標が必要か？
「がんは誰もがかかる可能性のある病気である。」に対して「正しい」と回答した割合がBL値より0.1%減少し
たためC評価となっているが、誤差範囲と思われB評価が妥当であると考える。
「がん検診を受けられる年齢になったら、検診を受けようと思う。」に対して「そう思う」「どちらかといえ
122 中間アウトカム指標
430103
ばそう思う」と回答した割合がBL値より0.1%減少したためC評価となっているが、誤差範囲と思われB評価が
妥当であると考える。
123 中間アウトカム指標
430202
124 アウトプット指標
430104
125 アウトプット指標
430101
数値は高いが、実際の受診率（40～50％）との乖離あり
「意識はある」から「行動する」ことへ繋がる別の指標が必要か？
長年取り組んでいる企業アクションですが、登録数は累計となっていて評価をAとするのはいかがか。
外部講師を利用したがん教育を採用した学校の割合が11.4%から12.5%へと
増加
がんゲノム医療が保険で行われる日本において、がんがゲノムの傷（変異）によって生じる疾患という説明だけ
でなく、体細胞変異（後天的変異）と生殖細胞系列多型の違いなど、学習指導要領に取り入れるべきでは無い
か
中間アウトカムは高い達成状況にあるが、がん教育の実施率は10％台にとどまっている。学校現場では、カリ
キュラム上の制約から、1コマを確保すること自体に困難さがある。奈良県では教育委員会の尽力により外部講
師の活用が広がっているものの、国から配分されるがん教育関連予算には上限があり、現状以上の拡大には制
126 アウトプット指標
度的な後押しが必要と考える。
430101
既存方針では外部講師活用やICT活用が示されているが、現場で着実に実行するためには、たとえば中学校・高
等学校の各3年間のうち1回以上のがん教育を実施することを基本方針として位置づけるなど、実施頻度の明確
化や計画的実施を促す制度設計が有効ではないか。これにより、自治体は予算配分を見通しやすくなり、学校
も計画立案が容易となる。アウトプット指標の改善につながる具体的手段として検討されたい。
がん教育を実施した学校の割合だけでは、各校の具体的な取り組み、例えば１学年で1教室だけ年1回、学年全
体で年1回、各学年で年1回実施など、実施内容の違いが隠れてしまうと思われる。また外部講師勉強会には講
127 アウトプット指標
師人材の育成が必要となる。従って、外部講師勉強会の実態が把握できるような「がん教育を受講した生徒
430101
数」、「研修受講後の理解度アンケート」などの実施状況調査としてはどうか。ただし調査報告を担当する学
校教員に過度な負担とならないよう配慮は必要。また外部講師人材の実態把握のため、都道府県がリストアッ
プしている外部講師数を調査することも必要。
学校現場からは外部講師活用の調整も負担であるという声が聞かれるため、質が高く統一的ながん教育を実施
128 アウトプット指標
430101
外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割合が増加している。
するためのオンデマンド配信等のDXを活かした取組を検討する必要がある。なお、基盤となるコンテンツと地
域における実情を考慮した内容など、教育側と保健側とともに検討することが必要である。
129 アウトプット指標
430101
外部講師を活用する学校の割合が増えていることは評価できる。
ベースライン値より改善しているものの、まだまだ活用率は低い。国民のヘルスリテラシーの一層の向上に向
けて、文部科学省とも連携し、充実した内容にしていただきたい。
強力に進めてほしい。教材の提供のみの学校もあるが、医師、看護師、ソーシャルワーカーがチームとなって
130 アウトプット指標
430101
中間アウトカム指標は高いが、アウトプット指標が
１２．５％と低い。
外部講師として教員と連携ができればより効果的になる。こどもの健康教育だけでなく、親ががん、または小
児がんのこどもが学校に通いやすくなる環境整備にに関わることで。差別と偏見の解消につながる。
がん教育の実施状況をUPさせるために各地域で協議会が開催され外部講師
131 アウトプット指標
430101
の名簿の作成や派遣依頼窓口の設置等が検討されるなど具体的な対策がな
されている
132 アウトプット指標
430101
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
133 アウトプット指標
430102
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
134 アウトプット指標
430103
ベースライン値を超え中間測定値はA評価
がん教育の実施状況は1.1ポイントあがってはいるもののまだ12.5％にしか至っていない。各地域で取り組まれ
ている成果を上げている取組を全体で共有することから国全体の向上を図る必要がある。
情報量の増加に対し、利用者が必要な情報にたどり着きにくくなったと感じる。HPの見直しが必要ではない
か。
「セミナー開催回数」指標に加え「対象別テーマ（小児・AYA、高齢、遺伝など）」の実施割合も測定してい
くことも検討してはどうか。