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参考資料８_第４期がん対策推進基本計画中間評価 委員意見一覧 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73926.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第95回 6／18）《厚生労働省》 |
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令和８年６月18日
No.
各ブロック
＃（指標番号）
評価される点
「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点
拠点病院等における就労の専門家による相談会の回数の測定値がベースラ
522
アウトプット指標
331103
イン値より微増していることは、就労支援について体制整備が進んでいる
と考えられ評価できる。
ハローワークと連携した就労支援をおこなっている拠点病院等の割合の測
523
アウトプット指標
311104
定値がベースライン値より微増していることは、就労支援について体制整
備が進んでいると考えられ評価できる。
両立支援コーディネーターの研修修了者数をコア指標としているが、この数字は累計となので評価できない。
524
アウトプット指標
331106
毎年基礎講習のみで応用講習も実施されておらず。いただいた取り組み一覧には「フォローアップ調査を実施
し活動状況を把握している」とありますが、どこに記載がありますか？
◆就労支援について（職場側）
治療の変更、断念をした人の割合が4.9％から1.8％に3ポイント減ったこと
は大きいが、この指標を「就労」の項目に置ことに違和感がある。費用負
525
分野別アウトカム指標
300008
担が重いのは、就労継続できなかったから、とは限らず、就労継続すれば
解決するものでもない。また、地域差が大きいことも特筆すべきで、新し
地域差に着目してほしい。30年度に宮城では1割に近く、群馬では1割を超える。京都、大阪、和歌山、長崎、
熊本も高い。１割近い人が治療の断念や変更をする事態は看過できない。
い調査でも地域の数値を詳細に検討すべき。
526
527
分野別アウトカム指標
分野別アウトカム指標
300009
300003
「金銭的負担で生活に影響があった人」の割合は２％ポイント程度しか
300008の項目と同じく、地域差が大きい。青森、宮城、山形、福岡、大分、沖縄県では3人に1人を超える。一
減っておらず、依然4人に1人に上る。この項目を就労支援に置くことにも
方で、300008で数値が高い地域とズレが生じているのは、患者と家族が治療を断念するか生活を一変させるか
違和感がある。地域差が大きいため、新しい調査でも地域の数値を詳細に
の二択になっている可能性があり、経済的負担が治療や生活に影響している割合は300008と300009の数値を
検討すべき。
足して検討すべきかもしれない。
がんと診断されてから病気や療養生活について相談できたと感じるがん患
一方で、家族の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じているがん患者・家族の割合が半数に持たな
者の割合が高い点
い点は、より患者・家族がアクセスしやすい環境を提供することを検討したほうがよいと思う
両立支援に活用できる制度として紹介する際、法定有給休暇や休職制度、高額療養費制度、傷病手当金など既
528
中間アウトカム指標
331204
社内制度を活用して両立できた患者が著しく増えている
存の社会制度や就業規則で整備されているものであることが多い。これまでに36.1％しか活用されていなかっ
たとも考えにくく、どのような捉え方で患者体験調査の回答をしているのか、検証が必要。
529
中間アウトカム指標
331204
社内制度の利活用が進んでいる、または利活用しているという自覚が生ま
れている
質問時に、何をもって「両立支援の社内制度」とするか、定義づけがあることで、より明確な評価が可能とな
る。傷病手当金を社内制度と捉えている人も多い現状であり、企業として両立に資する就業規則の運用ができ
ているかを重視したい。※参考値と比較した意見
治療と仕事を両立するための社内制度等を利用した患者の割合の測定値が
530
中間アウトカム指標
331204
ベースライン値に比しほぼ倍増している点は制度利用が進んでいると考え
られ評価できる。
531
中間アウトカム指標
331204
両立支援の社内制度を利用した患者の割合が大きく伸びており、施策の成
果が表れている。
ただ、職場側の取り組みを患者に聞くだけでなく、職場から集めて横展開するような取り組みも期待される。
（331204~331205）
企業における制度整備や制度利用、職場における理解や環境整備が進展したことで、両立支援を利用した患者
532
中間アウトカム指標
331204
BL値より大幅に増加している
の割合がかなり増加したことは評価できる。
この両立支援の中に、小児AYA世代がん患者のために「新規就労」と「長期フォローアップ」との両立支援も
組み込んでいただけると嬉しい。
治療と仕事を両立するための勤務上の配慮がなされているがん患者の割合
533
中間アウトカム指標
331205
の測定値がベースライン値より増加している点は、両立のための職場環境
整備が進んでいると評価できる。
534
中間アウトカム指標
331205
74.5%の職場で、治療と仕事の両立に配慮がなされているのは素晴らしい
治療と仕事の両立について、職場の配慮が適切であるよう、例えば産業医の講習に具体的なアドバイスを加え
てはどうか？
『治療と仕事を両立するための勤務上の配慮がなされているがん患者の割合』のデータソースが患者体験調査
ではあり、％であるが、測定値の目標がない。
更に、企業の取り組み状況を把握するため、実態を把握するため外部調査など別のデータソースを利用するこ
とも可能と考える。
535
中間アウトカム指標
・経産省『健康経営度調査（Q47がん等の私病を持つ従業員への仕事と治療の両立支援としてどのような取り
331205
組みを行っていますか』
https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/kk2026sample_dai.pdf
・労働政策研究･研修機構『治療と仕事の両立に関する実態調査
（患者 WEB 調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/documents/0241_01.pdf
評価が反転し、勤務上の配慮がある職場環境については、あまり変化のない現状が見られる。4月からの労推
536
中間アウトカム指標
法の改正で、どのように企業への働きかけを行うか、考える必要がある。また、前項の社内制度利用の患者割
331205
合が高くなっていながら、配慮がなされていない患者割合が変化していないため、社内の雰囲気としてはあま
り変わらない状況かと推測する。※参考値と比較した意見
今回確認すべき項目ではありませんが【就労形態におけるがん患者の就労及び離職の実態を把握し踏まえた就
労支援の提供体制について検討】についてコメントいたします。
アウトプット指標設定がないため、がん患者に限定した就労支援ではないが、就労支援に取り組む企業の実態
537
アウトプット指標
を把握するために別のデータソースを利用することも可能と考える。
・経産省『健康経営度調査（Q47がん等の私病を持つ従業員への仕事と治療の両立支援としてどのような取り
組みを行っていますか』
https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/kk2026sample_dai.pdf
今回確認すべき項目ではないが【中小企業含めて柔軟な勤務制度の導入等の環境整備を推進するため産保セン
ターの活用や助成金による支援普及啓発の検討】について
アウトプット指標設定がないため、がんに限定した就労支援ではないが、中小企業の取り組み状況を把握する
538
アウトプット指標
ために別のデータソースを利用することも可能と考える。
・労働者健康安全機構（JOHAS）『令和6事業年度
業績実績等報告書p.103』
https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/jigyogaiyo/jyoho/koukai_shiryou/gyoumu_jyoho/R6_gyomuziseki
_hokokusyo2.pdf
長期療養者就職支援事業を活用した就職者数の測定値がベースライン値よ
539
アウトプット指標
331105
り増加している点は職場側の就労支援が奏功していると考えられ評価でき
る。
『両立支援コーディネーター研修修了者数』は、修了者数だけであるため、地域別、所属別（産業保健総合支
援センター、医療機関、企業など）に分析することで実態の把握に繋がる。
540
アウトプット指標
更に労働局から都道府県に設置されている『地域両立支援推進チーム』が、医療機関、企業、産業保健総合支
331106
援センターなどと連携し両立支援を推進する役割を担っているため、具体的な目標と評価指標を定めて推進
チームの成果を検証するよう労働局から指導してはどうか？
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000761011.pdf
541
アウトプット指標
331106
542
アウトプット指標
331106
543
アウトプット指標
331106
両立支援コーディネーターの研修修了者数が11000人増えている。
必要数、配置の妥当性や活動状況を検証する必要がある。
両立支援コーディネーター研修修了者数が増加している点は今後より一層
地域職域連携が円滑に進むと考えられ評価できる。
331106
両立支援コーディネータの養成者数は評価できる
オンラインでの受講が可能となったことにより、研修修了者数が増加している点は評価できる。一方で、フォ
ローアップ研修等の場においては、「資格は取得したものの、現場でどのように活用すればよいのかわからな
544
アウトプット指標
331106
研修修了者が上増加している点は評価できる
い」といった声も聞かれる。
研修修了者数の増加のみをもって活用が進んでいると評価するのではなく、実際に効果的な配置や役割付与が
なされているかについて、別の指標を用いて確認する必要があるのではないかと考える。
545
アウトプット指標
331106
BL値より大幅に増加している
人材育成の面では着実に進展している。
今後は、実際の活動内容や支援の成果や質についてが課題と考える。
No.
各ブロック
＃（指標番号）
評価される点
「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点
拠点病院等における就労の専門家による相談会の回数の測定値がベースラ
522
アウトプット指標
331103
イン値より微増していることは、就労支援について体制整備が進んでいる
と考えられ評価できる。
ハローワークと連携した就労支援をおこなっている拠点病院等の割合の測
523
アウトプット指標
311104
定値がベースライン値より微増していることは、就労支援について体制整
備が進んでいると考えられ評価できる。
両立支援コーディネーターの研修修了者数をコア指標としているが、この数字は累計となので評価できない。
524
アウトプット指標
331106
毎年基礎講習のみで応用講習も実施されておらず。いただいた取り組み一覧には「フォローアップ調査を実施
し活動状況を把握している」とありますが、どこに記載がありますか？
◆就労支援について（職場側）
治療の変更、断念をした人の割合が4.9％から1.8％に3ポイント減ったこと
は大きいが、この指標を「就労」の項目に置ことに違和感がある。費用負
525
分野別アウトカム指標
300008
担が重いのは、就労継続できなかったから、とは限らず、就労継続すれば
解決するものでもない。また、地域差が大きいことも特筆すべきで、新し
地域差に着目してほしい。30年度に宮城では1割に近く、群馬では1割を超える。京都、大阪、和歌山、長崎、
熊本も高い。１割近い人が治療の断念や変更をする事態は看過できない。
い調査でも地域の数値を詳細に検討すべき。
526
527
分野別アウトカム指標
分野別アウトカム指標
300009
300003
「金銭的負担で生活に影響があった人」の割合は２％ポイント程度しか
300008の項目と同じく、地域差が大きい。青森、宮城、山形、福岡、大分、沖縄県では3人に1人を超える。一
減っておらず、依然4人に1人に上る。この項目を就労支援に置くことにも
方で、300008で数値が高い地域とズレが生じているのは、患者と家族が治療を断念するか生活を一変させるか
違和感がある。地域差が大きいため、新しい調査でも地域の数値を詳細に
の二択になっている可能性があり、経済的負担が治療や生活に影響している割合は300008と300009の数値を
検討すべき。
足して検討すべきかもしれない。
がんと診断されてから病気や療養生活について相談できたと感じるがん患
一方で、家族の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じているがん患者・家族の割合が半数に持たな
者の割合が高い点
い点は、より患者・家族がアクセスしやすい環境を提供することを検討したほうがよいと思う
両立支援に活用できる制度として紹介する際、法定有給休暇や休職制度、高額療養費制度、傷病手当金など既
528
中間アウトカム指標
331204
社内制度を活用して両立できた患者が著しく増えている
存の社会制度や就業規則で整備されているものであることが多い。これまでに36.1％しか活用されていなかっ
たとも考えにくく、どのような捉え方で患者体験調査の回答をしているのか、検証が必要。
529
中間アウトカム指標
331204
社内制度の利活用が進んでいる、または利活用しているという自覚が生ま
れている
質問時に、何をもって「両立支援の社内制度」とするか、定義づけがあることで、より明確な評価が可能とな
る。傷病手当金を社内制度と捉えている人も多い現状であり、企業として両立に資する就業規則の運用ができ
ているかを重視したい。※参考値と比較した意見
治療と仕事を両立するための社内制度等を利用した患者の割合の測定値が
530
中間アウトカム指標
331204
ベースライン値に比しほぼ倍増している点は制度利用が進んでいると考え
られ評価できる。
531
中間アウトカム指標
331204
両立支援の社内制度を利用した患者の割合が大きく伸びており、施策の成
果が表れている。
ただ、職場側の取り組みを患者に聞くだけでなく、職場から集めて横展開するような取り組みも期待される。
（331204~331205）
企業における制度整備や制度利用、職場における理解や環境整備が進展したことで、両立支援を利用した患者
532
中間アウトカム指標
331204
BL値より大幅に増加している
の割合がかなり増加したことは評価できる。
この両立支援の中に、小児AYA世代がん患者のために「新規就労」と「長期フォローアップ」との両立支援も
組み込んでいただけると嬉しい。
治療と仕事を両立するための勤務上の配慮がなされているがん患者の割合
533
中間アウトカム指標
331205
の測定値がベースライン値より増加している点は、両立のための職場環境
整備が進んでいると評価できる。
534
中間アウトカム指標
331205
74.5%の職場で、治療と仕事の両立に配慮がなされているのは素晴らしい
治療と仕事の両立について、職場の配慮が適切であるよう、例えば産業医の講習に具体的なアドバイスを加え
てはどうか？
『治療と仕事を両立するための勤務上の配慮がなされているがん患者の割合』のデータソースが患者体験調査
ではあり、％であるが、測定値の目標がない。
更に、企業の取り組み状況を把握するため、実態を把握するため外部調査など別のデータソースを利用するこ
とも可能と考える。
535
中間アウトカム指標
・経産省『健康経営度調査（Q47がん等の私病を持つ従業員への仕事と治療の両立支援としてどのような取り
331205
組みを行っていますか』
https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/kk2026sample_dai.pdf
・労働政策研究･研修機構『治療と仕事の両立に関する実態調査
（患者 WEB 調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/documents/0241_01.pdf
評価が反転し、勤務上の配慮がある職場環境については、あまり変化のない現状が見られる。4月からの労推
536
中間アウトカム指標
法の改正で、どのように企業への働きかけを行うか、考える必要がある。また、前項の社内制度利用の患者割
331205
合が高くなっていながら、配慮がなされていない患者割合が変化していないため、社内の雰囲気としてはあま
り変わらない状況かと推測する。※参考値と比較した意見
今回確認すべき項目ではありませんが【就労形態におけるがん患者の就労及び離職の実態を把握し踏まえた就
労支援の提供体制について検討】についてコメントいたします。
アウトプット指標設定がないため、がん患者に限定した就労支援ではないが、就労支援に取り組む企業の実態
537
アウトプット指標
を把握するために別のデータソースを利用することも可能と考える。
・経産省『健康経営度調査（Q47がん等の私病を持つ従業員への仕事と治療の両立支援としてどのような取り
組みを行っていますか』
https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/kk2026sample_dai.pdf
今回確認すべき項目ではないが【中小企業含めて柔軟な勤務制度の導入等の環境整備を推進するため産保セン
ターの活用や助成金による支援普及啓発の検討】について
アウトプット指標設定がないため、がんに限定した就労支援ではないが、中小企業の取り組み状況を把握する
538
アウトプット指標
ために別のデータソースを利用することも可能と考える。
・労働者健康安全機構（JOHAS）『令和6事業年度
業績実績等報告書p.103』
https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/jigyogaiyo/jyoho/koukai_shiryou/gyoumu_jyoho/R6_gyomuziseki
_hokokusyo2.pdf
長期療養者就職支援事業を活用した就職者数の測定値がベースライン値よ
539
アウトプット指標
331105
り増加している点は職場側の就労支援が奏功していると考えられ評価でき
る。
『両立支援コーディネーター研修修了者数』は、修了者数だけであるため、地域別、所属別（産業保健総合支
援センター、医療機関、企業など）に分析することで実態の把握に繋がる。
540
アウトプット指標
更に労働局から都道府県に設置されている『地域両立支援推進チーム』が、医療機関、企業、産業保健総合支
331106
援センターなどと連携し両立支援を推進する役割を担っているため、具体的な目標と評価指標を定めて推進
チームの成果を検証するよう労働局から指導してはどうか？
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000761011.pdf
541
アウトプット指標
331106
542
アウトプット指標
331106
543
アウトプット指標
331106
両立支援コーディネーターの研修修了者数が11000人増えている。
必要数、配置の妥当性や活動状況を検証する必要がある。
両立支援コーディネーター研修修了者数が増加している点は今後より一層
地域職域連携が円滑に進むと考えられ評価できる。
331106
両立支援コーディネータの養成者数は評価できる
オンラインでの受講が可能となったことにより、研修修了者数が増加している点は評価できる。一方で、フォ
ローアップ研修等の場においては、「資格は取得したものの、現場でどのように活用すればよいのかわからな
544
アウトプット指標
331106
研修修了者が上増加している点は評価できる
い」といった声も聞かれる。
研修修了者数の増加のみをもって活用が進んでいると評価するのではなく、実際に効果的な配置や役割付与が
なされているかについて、別の指標を用いて確認する必要があるのではないかと考える。
545
アウトプット指標
331106
BL値より大幅に増加している
人材育成の面では着実に進展している。
今後は、実際の活動内容や支援の成果や質についてが課題と考える。