令和８年６月18日
No.

各ブロック

＃（指標番号）

評価される点

「がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項」更なる取り組み、又は改善等が必要な点
療養生活の最終段階において精神心理的な苦痛を抱えるがん患者の割合の測定値がベースライン値より微増し

575

中間アウトカム指標

333203

ている。医療スタッフに相談できると感じている患者割合が増えていることと乖離している。相談できるが苦
痛を緩和できていない可能性があり相談のあり方について検討を要する。

576

中間アウトカム指標

333203

治療の最終段階で精神的辛さを抱える患者が4割に上るのは、基本的な緩和 自殺対策を考えるというよりも、緩和ケア全体の底上げが必要。精神と身体の苦痛を取り除くという基本的な
ケアができていないと見るべきだと思う。

緩和ケアの中の１テーマとして自殺対策を位置付けないと奏功しないと思われる。

身体的なつらさがある時に、すぐに医療スタッフに相談ができると思う患
577

中間アウトカム指標

333204

者の割合が増加している点は、円滑な支援ができていると考えられ評価で
きる。

578

中間アウトカム指標

333205

579

中間アウトカム指標

333205

580

中間アウトカム指標

333205

581

中間アウトカム指標

333206

治療と仕事を両立するための勤務上の配慮がなされているがん患者の割合
が増加しAとなっている。

両立支援が進んだ結果であり、職場側の取り組みはもちろんだが、医療機関側との連携なしでは行え無いと考
える。がん相談支援センターに所属している両立支援コーディネーターとしての社会福祉士が機能していると考
えられ、社会福祉士のより確実な配置が望まれる。

身体的な苦痛を感じる患者も4割近い。333203と並んで基本的な緩和ケア

自殺対策を考えるというよりも、緩和ケア全体の底上げが必要。精神と身体の苦痛を取り除くという基本的な

が実現できていないと見るべき。

緩和ケアの中の１テーマとして自殺対策を位置付けないと奏功しないと思われる。

身体的な苦痛を抱えるがん患者の割合が微減しているが、有意とは言えな
い。悪化していないとは評価できる。
療養生活の最終段階において、身体的な苦痛を抱えるがん患者の割合が微増しているが、有意とは言えない。
ほぼ変化なしという評価が妥当と考える。
指標の評価はいずれもAとなっており自殺対策は改善している。取組一覧に

582

アウトプット指標

「がん対策推進協議会で自殺対策フローを公表」とありますが、いつにな
りますか
緩和ケア研修修了者数の測定値がベースライン値より増加している点は、

583

アウトプット指標

333101

自殺対策について正しい知識をつけた医療従事者が増加していると考えら
れ評価できる。

584

アウトプット指標

333102

自殺リスクに関する研修等を実施した拠点病院等の割合が増加し、Aとなっ がんの自殺リスクが高いことは承知しているが、自殺予防は、病院の医療安全対策と密接な関連があり、他の
ている。

疾患との並びも考えるべきである。がんだけで対策をするより、自殺総合大綱等との連動が求められる。

29.8から40.６は改善ではあるが、がん告知後の患者の自殺率が高いことが
585

アウトプット指標

333102

分かっているのに、研修を実施する拠点病院が半数に満たないのは低いと
いうべき。
自殺リスクに関する研修会を実施した拠点病院等の割合の測定値がベース

586

アウトプット指標

333102

ライン値より増加している点は、自殺対策について施設の意識が高まった
と考えられ評価できる。

587

アウトプット指標

333103

588

アウトプット指標

333104

特定疾患治療管理料がん患者指導管理料の算定数の測定値がベースライン
値より増加している点は、自殺対策が進んでいると考えられ評価できる。
特定疾患治療管理料がん患者指導管理料の算定数の測定値がベースライン
値より増加している点は、自殺対策が進んでいると考えられ評価できる。

◆その他の社会的な問題について
589

サバイバーシップで晩期毒性に対するケアのがきちんとできているかどかの視点が欠けていると感じました。
「がんと診断されてから周囲に不必要な気を遣われている割合（334201）」が 12.3%→23.2%（C） と悪化し
ている。また 「（家族以外の）周囲の人からがんに対する偏見を感じる割合（334202）」も 5.3%→7.4%
（C） と悪化している。 一方で、地域向けセミナー等の開催回数（334102）は 1,717→1,926（A） と増加して
おり 、啓発（アウトプット）と当事者の体験（アウトカム）の間にギャップがある可能性がある。患者体験調

590

全体

査では、偏見や不必要な気遣いの経験が特にAYA世代で目立つとの指摘がある。啓発の継続は重要だが、それ
だけでは当事者の困難は解消されにくく、「受け止め・相談・調整」など以下のサポートがセットで必要であ
る。
・啓発と並行して、相談支援センター等における差別・偏見や職場／学校での困りごとの相談導線（心理支
援、就労・就学支援、必要に応じた関係機関へのつなぎ）を強化すること。

591

中間アウトカム指標

がんと診断されてから周囲に不必要な気を遣われている割合がベースライン値からおよそ倍増していることに

334201

関しては、調査行い、対応策を策定する必要がある。
家族以外の周囲からがんに対する偏見を感じる割合が増加しており、偏見の払拭に向けた取組は依然として課
題が残る。

592

中間アウトカム指標

334202

BL値より増加している

小児・AYA世代では、外見の変化や治療による生活上の制約が目立ちやすく、学校や職場、同世代の人間関係
の中で偏見や無理解を受けやすい状況にある。
若年層を含む社会全体に対し、がんに関する正しい理解を促す継続的な啓発が必要である。

593

経済的な課題についての指標ができていないが、現在高額療養費の見直し案で表面化しているので、明記が必

アウトプット指標

要ではないか。
高額療養費制度の改正など、患者にとって影響の大きい経済的課題が生じている。現時点では、これらの課題
に直接対応する指標は設定されていないものの、分野別アウトカム（30009）では、金銭的負担が原因で生活

594

アウトプット指標

に影響があったと回答したがん患者の割合が24.2％に上っている。これは、経済的負担が患者の療養生活や治

全体

療継続に実質的な影響を及ぼしていることを示す重要な指標である。
今後の制度動向を注視するとともに、患者の生活と治療の両立を支えるため、行政が必要な対応を早急に検討
し、課題解決に向けた施策を推進していくことが求められる。
一方で、なお半数に満たないため、引き続き拠点病院等における整備を促進するとともに、作成にとどまら

595

アウトプット指標

334101

当該指標は38.8%→46.7%（判定A）と改善しており、情報取得・意思疎通

ず、①現場で実際に使える運用（説明場面での手順・支援ツール・連携先）、②当事者参画による点検・改

に配慮が必要な患者への対応体制を底上げするうえで望ましい進捗であ

善、③周知（患者が存在を知り利用できる導線）の強化、を進めていただきたい。あわせて、障害等により配

る。

慮が必要な人や日本語を母国語としない人への情報提供体制を検討する方針とも整合的に、より実効性のある
体制整備を期待する。
がんに対する偏見の払しょくに関する中間アウトカム2項目はいずれも悪化しており、改善が急務である。偏見
や誤解が、就労継続の断念や離婚といった深刻な社会的影響につながった事例も報告されており、この問題は
個々の患者や家族の生活に直接的かつ重大な影響を与えている。

596

アウトプット指標

334102

開催回数が増加している点は評価できる

地方公共団体や患者団体等との連携は重要であるが、まずは国として一定の方向性や基本的な考え方を明確に
示し、その実施に向けた予算措置を講じることが不可欠である。患者や家族が精神的・社会的苦痛を過度に負
うことがないよう、教材整備や普及啓発手法の標準化を含め、セミナーやがん教育を通じた体系的かつ継続的
な啓発を今後も国の主導で推進していく必要があると考える。

597

アウトプット指標

「民間団体や患者団体等と連携」とあるが、地域を対象としたがんに関するセミナー等の回数となっている

334102

が、連携の有無がわからないため、共催等の記載のあるものを抽出するべきと考える。
取り組むべき施策としては、がんに対する「偏見」の払拭や正しい理解促進のため、地方公共団体が民間団体
や患者団体等と連携して普及啓発に努めることが掲げられている。一方、アウトプット指標として設定されてい
るのは、「拠点病院等で実施した、地域を対象とした、がんに関するセミナー等の開催回数」であり、施策と
指標評価の実施主体が一致していない。三次医療機関であるがん拠点病院は、一般に紹介状がなければ受診で
きず、地域住民にとって日常的にアクセスしやすい場とは言いがたい。そのため、病院主催のセミナーの参加

598

アウトプット指標

334102

拠点病院の地域がんセミナーの実施数が12%増加

者は既存の患者や家族に偏りやすく、地域全体に向けた偏見払拭や理解促進という本来の目的到達への限界が
あると考えられる。実際、セミナー開催に際し集客に苦慮する例も少なくない。セミナー開催数とともに、地
域住民の参加者がどの程度増加したかを含めて検証する必要がある。こうした状況を踏まえると、セミナー開
催回数の増加は、医療機関への業務負担を課す一方で、施策目的との整合性や実効性と乖離している可能性が
ある。本来の施策どおり、地方公共団体が主体となり、医療機関に協力を求める形で、学校、職場、地域活動
の場など、住民が日常的にアクセスしやすい場を活用した啓発の取り組みや、民間団体・患者団体との協働に
よる発信の到達度を評価できる指標の検討が求められる。