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財政総論 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》 |
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成⾧と分配の好循環
○ 賃金が上昇しなければ、個人消費は増加せず、企業の国内売上げも増加しない。その結果、企業は海外への投資ばかりに注力
し、国内市場の縮小均衡に陥っていた可能性。
○ 企業収益を賃金上昇に結びつけ、個人の所得を増やし、消費や消費マインドを改善し、それが国内市場に起因した更なる企業の
収益につながるという成⾧と分配の好循環につなげる必要。
◆企業収益と分配
25
（2012年度＝100）
配当金・配分済支店収益
20
人件費
240
再投資収益
利子所得
15
経常利益
直接投資収益
10
220
5
（2000年＝100） ◆対外直接投資残高と民間企業設備
1,089.0
1,200
140
2024年度
2021年度
160
2016年度
180
2011年度
1996年度
-5
2006年度
0
200
2001年度
260
30
◆第一次所得収支
（兆円）
1,000
120
800
100
対外直接投資残高
600
400
2020年
2010年
中小企業は資本金1億円未満。
2005年
（出所）財務省「法人企業統計調査」
（注）金融保険業を除くベース。大企業は資本金10億円以上、中堅企業は資本金1億円以上10億円未満、
2000年
0
民間企業設備（ストック）
109.8
2024年
200
2015年
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
80
（出所）財務省「国際収支統計」、「本邦対外資産負債残高」、内閣府「国民経済計算」（固定資本ストックマトリックス（名目））
（注） 民間企業設備（ストック）については、内閣府統計より、民間企業設備に関連する項目を抽出の上合計したもの。
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○ 賃金が上昇しなければ、個人消費は増加せず、企業の国内売上げも増加しない。その結果、企業は海外への投資ばかりに注力
し、国内市場の縮小均衡に陥っていた可能性。
○ 企業収益を賃金上昇に結びつけ、個人の所得を増やし、消費や消費マインドを改善し、それが国内市場に起因した更なる企業の
収益につながるという成⾧と分配の好循環につなげる必要。
◆企業収益と分配
25
（2012年度＝100）
配当金・配分済支店収益
20
人件費
240
再投資収益
利子所得
15
経常利益
直接投資収益
10
220
5
（2000年＝100） ◆対外直接投資残高と民間企業設備
1,089.0
1,200
140
2024年度
2021年度
160
2016年度
180
2011年度
1996年度
-5
2006年度
0
200
2001年度
260
30
◆第一次所得収支
（兆円）
1,000
120
800
100
対外直接投資残高
600
400
2020年
2010年
中小企業は資本金1億円未満。
2005年
（出所）財務省「法人企業統計調査」
（注）金融保険業を除くベース。大企業は資本金10億円以上、中堅企業は資本金1億円以上10億円未満、
2000年
0
民間企業設備（ストック）
109.8
2024年
200
2015年
2024
2023
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2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
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（出所）財務省「国際収支統計」、「本邦対外資産負債残高」、内閣府「国民経済計算」（固定資本ストックマトリックス（名目））
（注） 民間企業設備（ストック）については、内閣府統計より、民間企業設備に関連する項目を抽出の上合計したもの。
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