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財政総論 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》 |
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物価の推移
○ 物価上昇は継続しており、2022年から約４年間にわたり２％を超える水準。2023年には約30年ぶりに３％を超え、2025年
も3.2％となっている。
○ 足もとでは、コメを含む食料品などの伸びが鈍化しているが、サービスなどの物価上昇はここ数年継続しており、日本銀行によれば、
基調的物価は２％に近づいている。また、中東情勢の緊迫化を受け、エネルギ価格を始めとした物価への影響には注視が必要。
4
(％)
(％)
1991年
3.3%
5
2025年
3.2%
その他
サービス（外食を除く）
エネルギー
コメ類
生鮮食品
食料（生鮮及びコメ類を除く）
総合
生鮮食品を除く総合
生鮮食品及びエネルギーを除く総合
4
3
3
2
2
1
1
0
0
▲1
-1
:総合
:生鮮食品を除く総合
:生鮮食品及びエネルギーを除く総合
▲2
-2
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
(年)
（出所）総務省「消費者物価上昇率」
1
7
19
1
7
20
1
7
21
1
7
22
1
7
23
1
7
24
1
7
1
25
26
(年)
3
○ 物価上昇は継続しており、2022年から約４年間にわたり２％を超える水準。2023年には約30年ぶりに３％を超え、2025年
も3.2％となっている。
○ 足もとでは、コメを含む食料品などの伸びが鈍化しているが、サービスなどの物価上昇はここ数年継続しており、日本銀行によれば、
基調的物価は２％に近づいている。また、中東情勢の緊迫化を受け、エネルギ価格を始めとした物価への影響には注視が必要。
4
(％)
(％)
1991年
3.3%
5
2025年
3.2%
その他
サービス（外食を除く）
エネルギー
コメ類
生鮮食品
食料（生鮮及びコメ類を除く）
総合
生鮮食品を除く総合
生鮮食品及びエネルギーを除く総合
4
3
3
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1
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0
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▲1
-1
:総合
:生鮮食品を除く総合
:生鮮食品及びエネルギーを除く総合
▲2
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1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
(年)
（出所）総務省「消費者物価上昇率」
1
7
19
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