医療・介護に係る保険給付費等の伸びと現役世代の保険料負担
○ 医療・介護の給付の伸びが保険料の賦課ベースとなる雇用者報酬の伸びを上回っており、このギャップにより、保険料率が上昇してきた。
この間、実質賃金も停滞する中で、保険料率の上昇が可処分所得を圧迫。

保険料率引上げ等
医療・介護 保険給付費等の伸び
＋2.8％／年

健保組合

2012

2016

2020

2024

医療

8.3%

9.1%

9.2%

9.3%

介護

1.3%

1.4％

1.7％

1.8％

※労使合計の保険料率

○医療保険給付費等の伸び
＋2.6％／年
○介護納付金の伸び
＋4.6％／年

※現役世代一人当たり後期高齢者支援金
月2980円（2008）→ 5950円（2024）

保険給付費等の伸びが
雇用者報酬の伸びを
上回る
⇒保険料率は上昇

雇用者報酬の伸び
＋2.0％／年
○雇用者数

※生産年齢人口

○賃金
2012ー2024年度

＋0.8％／年
▲0.7％／年

＋1.1％／年

2012ー2024年度

（出典）内閣府「国民経済計算」（2024年度年次推計）、総務省「人口推計」、全国健康保険協会及び健康保険組合予算・決算関係資料。
（注１）直近３年（2021年度～2024年度）の医療・介護に係る保険給付費等の伸びは＋2.2%、雇用者報酬の伸びは+2.9% 。
（注２）年平均は始点から終点までの伸び率を年数で単純に除して算出。
（注３）雇用者報酬には、医療・介護保険料の事業主負担分も含まれる点に留意。
（注４）医療保険給付費等は、2012年度から2024年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合における保険給付費及び拠出金等の総額（健康保険組合の2024年度実績については決算見込額） 。
（注５）介護納付金は、2012年度から2024年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合における介護納付金の総額（健康保険組合の2024年度実績については決算見込額） 。
12
（注６）健康保険組合に係る保険料率は、平均設定保険料率であって、各組合の単純平均（加入する被保険者数でウェイトがけしていない）。2012年度は決算、2024年度は決算見込み。