我が国を取り巻く環境の変化④
【月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（令和８年３月27日 内閣府）より抜粋】
＜日本経済の基調判断（先行き）＞
〇 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響
を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要がある。
＜中東情勢による物価・経済への影響＞
〇 原油価格（ドバイ）は２月に比べて約２倍に上昇。それを受け、国内ガソリン価格も約２割上昇したが、激変緩和措置により、
足下170円程度で推移。国際資源価格の上昇は輸入物価を押し上げ（2022年時）。2022年のウクライナ侵略後の輸入物
価の上昇は、企業間の取引価格を押し上げ、消費者物価に転嫁された。
〇 統計的な試算を行うと、原油国際価格が10％押し上げられ、その影響が持続した場合、１年程度かけて食料価格など消費者物
価全体を最大で前年比0.3％ポイント程度押し上げる関係となる。
〇 2025年の原油や天然ガス等の輸入額は19兆円（名目ＧＤＰ比約３％に相当）。輸入資源価格が上昇すると、必要輸入
量が確保できたとしても、日本経済にとって数兆円のコスト増となる。実際、2022年の交易損失は大きく悪化し、所得の海外
流出によって国民所得は押し下げられた。
〇 最近の国際商品市況を受けて、今後、エネルギー価格の上昇が各国の消費者物価を押し上げる可能性。

（出所）内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」（令和８年３月27日）
（注１）１図は、財務省「貿易統計」により作成。輸入数量が2025年と同じとした場合の輸入資源価格上昇の影響。2025年のドバイ原油価格（年平均）は69ドル。
（注２）２図は、内閣府「国民経済計算」により作成。

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