よむ、つかう、まなぶ。
財政総論 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
潜在成⾧率の推移
○ 経済あっての財政の考え方の下、財政基盤の強化のためにも、我が国の安定的な経済成⾧は不可欠。
○ 近年、労働時間の減少を女性と高齢者を中心とした就業者数の増で補ってきたが、足もとではその伸びも鈍化し、労働投入量の
マイナスが継続。また、バブル崩壊後、企業のリスク回避的な行動や海外での投資を増加させたこと等も背景に、資本投入量が低
下。その結果、近年の我が国の潜在成⾧率は１％を切り、諸外国と比べても低位で推移している。潜在成⾧率を高めるために
は、国内投資の促進をはじめ、これらの課題に対応する必要。
（％）
5
我が国の潜在成⾧率
(%)
5
潜在成⾧率
労働時間
就業者数
4
資本投入量
全要素生産性
3
潜在成⾧率
に対する前期
比寄与度
（年率換
算）
4
潜在成⾧率
3
2
米国
2
カナダ
1
英国
フランス
イタリア
1
0
ドイツ
-2
1985
日本
0
-1
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
（出所）内閣府「潜在成⾧率」
（注） 1994年1-3月期までは2015年基準、1994年4-6月期からは2020年基準による。
2025
（年）
-1
1986
1991
1996
2001
2006
2011
（出所）OECD “Economic Outlook 118”(2025年12月）
2016
2021 2025
（年）
5
○ 経済あっての財政の考え方の下、財政基盤の強化のためにも、我が国の安定的な経済成⾧は不可欠。
○ 近年、労働時間の減少を女性と高齢者を中心とした就業者数の増で補ってきたが、足もとではその伸びも鈍化し、労働投入量の
マイナスが継続。また、バブル崩壊後、企業のリスク回避的な行動や海外での投資を増加させたこと等も背景に、資本投入量が低
下。その結果、近年の我が国の潜在成⾧率は１％を切り、諸外国と比べても低位で推移している。潜在成⾧率を高めるために
は、国内投資の促進をはじめ、これらの課題に対応する必要。
（％）
5
我が国の潜在成⾧率
(%)
5
潜在成⾧率
労働時間
就業者数
4
資本投入量
全要素生産性
3
潜在成⾧率
に対する前期
比寄与度
（年率換
算）
4
潜在成⾧率
3
2
米国
2
カナダ
1
英国
フランス
イタリア
1
0
ドイツ
-2
1985
日本
0
-1
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
（出所）内閣府「潜在成⾧率」
（注） 1994年1-3月期までは2015年基準、1994年4-6月期からは2020年基準による。
2025
（年）
-1
1986
1991
1996
2001
2006
2011
（出所）OECD “Economic Outlook 118”(2025年12月）
2016
2021 2025
（年）
5