社会保障国民会議について（令和８年２月26日 第１回社会保障国民会議 提出資料）
２ 国民会議の構成・構成員（続き）
○ 「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」の制度化に当たっては、専門的・技術的な論点を集
中的に検討・精査する必要があるため、様々な立場から専門的な議論を行う「有識者会議」※を設け、
「実務者会議」が「有識者会議」と連携＊を図る。

3/24 第１回
4/2 第２回
4/9 第３回

※ 有識者会議のメンバー（常任）は、政府関係審議会委員、地方界、経済界等で構成。議論の進捗に応じ､有識者の追加も可能とする。
有識者（臨時）についても、テーマに応じ、招聘可能｡
＊ 基本、実務者会議の意見や関心事を有識者会議に伝達し、有識者会議の議論の状況を実務者会議に報告するサイクルを想定。実務者
会議メンバーは有識者会議に参加可能。

３ 事務局
国民会議の庶務は、政府（内閣官房）並びに自由民主党及び野党の代表となる党において処理。
４ 議論の進め方など
○ まずは「給付付き税額控除」と「食料品の消費税率ゼロ」を同時並行的に議論を進め※、その両者につ
いて、Ｒ８年夏前を目途に中間とりまとめを行う＊。
※ 給付付き税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論は並行して実施。
＊ 骨太の方針に反映の上、制度を閣議決定し、一定の準備期間を経て実施に移すために必要となる法案を提出することを想定。

○ その上で、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等について、改めて調整の
上、協議を継続する。
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