よむ、つかう、まなぶ。
財政総論 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
産業構造と労働生産性
○ 産業毎の状況を確認すると、過去30年間の実質付加価値額の増加に大きく寄与したのは製造業や医療・介護等を含む保健衛生・社会
事業。ただし、製造業の労働投入量は減少したが、保険衛生・社会事業の労働投入量は急拡大。その結果、製造業では、労働生産性が
過去30年間で90％超上昇するものの、医療・介護産業においては、むしろ生産性が低下。
○ 労働供給制約が強まる中で、人口増加期に作り上げられた経済社会システムを中⾧期的に持続可能な構造へと転換していくことは避けら
れない。とりわけ、生産性が伸び悩むまま労働投入を集中させてきた医療・介護産業が、成⾧型経済の実現に寄与していくためには、より少
ない労働投入量で質の高いサービスを提供可能とするなど、効率的で持続可能な産業構造への転換が不可欠である。
（％）
100
労働生産性と労働投入量の変化率（1994年→2024年）
製造業
80
労
働
生
産
性
の
変
化
率
情報通信業
190
180
農林水産業
170
専門・科学技術、業務支援サービ… 160
20
卸売・小売業
140
教育
鉱業
0
130
電気・ガス・水道・廃棄物処理業
120
不動産業
建設業
110
運輸・郵便業
その他のサービス
100
保健衛生・社会事業
▲ 20
宿泊・飲食サービス業
90
80
70
▲ 40
▲ 100
全体
製造業
保健衛生・社会事業
150
公務
40
労働生産性
賃金
200
金融・保険業
60
労働生産性と賃金の推移
210
▲ 50
0
50
100
労働投入量の変化率
150
1994
200
（％）
1999
（出所）内閣府「国民経済計算」
（注） 労働生産性＝実質付加価値額÷（就業者数×平均労働時間）で計算。賃金=雇用者報酬（名目）÷雇用者数で計算。
2004
2009
2014
2019
2024
（年）
9
○ 産業毎の状況を確認すると、過去30年間の実質付加価値額の増加に大きく寄与したのは製造業や医療・介護等を含む保健衛生・社会
事業。ただし、製造業の労働投入量は減少したが、保険衛生・社会事業の労働投入量は急拡大。その結果、製造業では、労働生産性が
過去30年間で90％超上昇するものの、医療・介護産業においては、むしろ生産性が低下。
○ 労働供給制約が強まる中で、人口増加期に作り上げられた経済社会システムを中⾧期的に持続可能な構造へと転換していくことは避けら
れない。とりわけ、生産性が伸び悩むまま労働投入を集中させてきた医療・介護産業が、成⾧型経済の実現に寄与していくためには、より少
ない労働投入量で質の高いサービスを提供可能とするなど、効率的で持続可能な産業構造への転換が不可欠である。
（％）
100
労働生産性と労働投入量の変化率（1994年→2024年）
製造業
80
労
働
生
産
性
の
変
化
率
情報通信業
190
180
農林水産業
170
専門・科学技術、業務支援サービ… 160
20
卸売・小売業
140
教育
鉱業
0
130
電気・ガス・水道・廃棄物処理業
120
不動産業
建設業
110
運輸・郵便業
その他のサービス
100
保健衛生・社会事業
▲ 20
宿泊・飲食サービス業
90
80
70
▲ 40
▲ 100
全体
製造業
保健衛生・社会事業
150
公務
40
労働生産性
賃金
200
金融・保険業
60
労働生産性と賃金の推移
210
▲ 50
0
50
100
労働投入量の変化率
150
1994
200
（％）
1999
（出所）内閣府「国民経済計算」
（注） 労働生産性＝実質付加価値額÷（就業者数×平均労働時間）で計算。賃金=雇用者報酬（名目）÷雇用者数で計算。
2004
2009
2014
2019
2024
（年）
9