防衛・安全保障（三文書改定）
高市総理大臣施政方針演説（令和８年２月20日）（抜粋）
１ はじめに
いよいよ本国会では、日本と日本人の底力を活かし、力強い経済政策と力強い外交・安全保障政策を推し進めるべく、広範な政策を本格的に
起動させます。外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力。日本の総合的な国力を徹底的に強くしていく。
（略）
５ 防衛力
国家安全保障戦略をはじめとする「三文書」の策定以降、新しい戦い方の顕在化、⾧期戦への備えの必要性など、安全保障環境の変化が
様々な分野で加速度的に生じています。
我が国として、主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。
このため、本年中に三文書を前倒しで改定します。
また、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編するとともに、「宇宙作戦集団」を新たに編成します。給与体系の改定をはじめ、防衛力の根幹で
ある自衛官の処遇改善も進めます。
我が国にとって望ましい安全保障環境を自ら創出していくための取組も必要です。防衛装備移転に関し、三原則におけるいわゆる５類型の見直
しに向けた検討を加速させます。これは、同盟国・同志国の抑止力・対処力強化に資するとともに、我が国の防衛生産基盤や民生技術基盤の強
化にもつながるものです。
あわせて、防衛調達側のニーズをしっかりと産業界に伝え、スタートアップも含めた企業が、技術開発、量産化、新市場開拓に積極的にチャレンジ
できる環境整備も進めます。
防衛力の抜本的強化を補完すべく、海上保安能力やサイバーセキュリティ対策についても、一層強化していきます。
参議院 本会議における高市総理大臣答弁（令和８年２月26日 ）（抜粋）
安全保障政策の国会での説明、防衛費についてお尋ねがありました。
我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、令和７年度補正予算において今年度中に実施すべき緊要性のある事業として、
1.1兆円程度の安全保障関係関連経費を計上し、結果として国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比２％水準に達することとなりました。このう
ち防衛力整備計画対象経費の0.5兆円については、決算剰余金の活用によりその財源を確保するなどしており、国民負担増を伴う異次元の大軍
拡とのご指摘は当たらないと考えております。
また、今後の防衛力については、本年中の三文書改定に向け、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていく考
えです。こうした議論の結果、今後の防衛力の強化のための裏付けとなる予算を確保する上で必要な財源の在り方については、財政の持続可
能性にも十分配慮しながら議論してまいります。

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