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財政総論 (45 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》 |
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金利と成⾧率の推移
○ ＰＢを複数年で管理していくにあたっては、金利の上昇にも目配りをする必要。
○ 我が国では、過去の低金利も相まって成⾧率が実効金利を上回る期間が当面続くことが見込まれるが、その期間の幅や成⾧率・
金利の動向には不確実性があり、財政運営のリスクマネジメントを徹底する観点から、慎重な経済前提に立って考えていく必要。
1981～1987年度、1991～2009年度、2011・
2012年度、2016年度、2018～2020年度
ｒ＞ｇの期間
（％）
内閣府・中⾧期試算
（％）
成⾧移行ケース
5.0
10
名目成⾧率
⾧期金利
実効金利
4.0
3.0
8
2.0
6
1.0
実効金利
（ｒ）
4
2
0.0
24
（％）
5.0
⾧期金利
（10年）
0
26
27
28
29
30
（年度）
過去投影ケース
4.0
3.0
名目経済成⾧率（ｇ）
2.0
▲2
▲4
25
1.0
債務残高
対GDP比
の増加幅
▲6
1980
1985
0.0
債務残高
≈
×
GDP
1990
1995
名目金利 － 名目経済成⾧率 ＋ PB赤字
対GDP
（ｒ）
（ｇ）
比
2000
（出所）内閣府、財務省
（注）実効金利は、国ベースの普通国債の利率加重平均の値を使用。
2005
2010
2015
24
25
26
27
28
29
30
（年度）
※ 令和８年度予算策定の前提となった⾧期金利の水
準は1.9%。中⾧期試算では令和８年度予算を反
2020 2024
映しているが、足下の⾧期金利は2.4%程度まで上
昇している。
（年度）
（出所）内閣府「中⾧期の経済財政に関する試算」（令和８年１月）
（注） 2025年度以降は試算値。実効金利は、中⾧期試算の公表値に
基づく、国・地方の利払い費の公債等残高（前年度）に対する割合。
44
○ ＰＢを複数年で管理していくにあたっては、金利の上昇にも目配りをする必要。
○ 我が国では、過去の低金利も相まって成⾧率が実効金利を上回る期間が当面続くことが見込まれるが、その期間の幅や成⾧率・
金利の動向には不確実性があり、財政運営のリスクマネジメントを徹底する観点から、慎重な経済前提に立って考えていく必要。
1981～1987年度、1991～2009年度、2011・
2012年度、2016年度、2018～2020年度
ｒ＞ｇの期間
（％）
内閣府・中⾧期試算
（％）
成⾧移行ケース
5.0
10
名目成⾧率
⾧期金利
実効金利
4.0
3.0
8
2.0
6
1.0
実効金利
（ｒ）
4
2
0.0
24
（％）
5.0
⾧期金利
（10年）
0
26
27
28
29
30
（年度）
過去投影ケース
4.0
3.0
名目経済成⾧率（ｇ）
2.0
▲2
▲4
25
1.0
債務残高
対GDP比
の増加幅
▲6
1980
1985
0.0
債務残高
≈
×
GDP
1990
1995
名目金利 － 名目経済成⾧率 ＋ PB赤字
対GDP
（ｒ）
（ｇ）
比
2000
（出所）内閣府、財務省
（注）実効金利は、国ベースの普通国債の利率加重平均の値を使用。
2005
2010
2015
24
25
26
27
28
29
30
（年度）
※ 令和８年度予算策定の前提となった⾧期金利の水
準は1.9%。中⾧期試算では令和８年度予算を反
2020 2024
映しているが、足下の⾧期金利は2.4%程度まで上
昇している。
（年度）
（出所）内閣府「中⾧期の経済財政に関する試算」（令和８年１月）
（注） 2025年度以降は試算値。実効金利は、中⾧期試算の公表値に
基づく、国・地方の利払い費の公債等残高（前年度）に対する割合。
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