我が国を取り巻く環境の変化①
「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月13日閣議決定）（抜粋）
第１章 マクロ経済運営の基本的考え方 ５．不確実性が高まる国際情勢への備え
ロシアによるウクライナ侵略等の地政学リスクの高まり、保護主義や権威主義国の台頭、米中対立、デジタルテク
ノロジーをめぐる覇権争いなど、我が国を取り巻く国際秩序は変化しつつある。 （中略）
こうした国際情勢の不確実性の高まりは、我が国の経済財政運営にとってのパラダイム・シフトである。経済安全
保障の観点から、官民の叡智を結集しつつ、重要物資のサプライチェーン強靱化や先端技術の保全・育成等を通じ、
我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の優位性・不可欠性の確保に努めることが必要となる。また、価値や
原則を共有する同盟国・同志国等と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、政策
努力を重ねると同時に、新たな国際秩序・ルール作りにも対応・参画するという戦略・対応策を周到に備えておくことが
求められる。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（令和４年９月30日閣議
決定）（抜粋）
第１章 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な事項
国境を越えた経済活動の活発化によって世界経済が成⾧する中、これまで我が国は、自由で開かれた経済を原則と
して、民間活力による経済発展を続け、国民の暮らしを豊かなものとしてきた。
しかしながら、近年、厳しい安全保障環境や地政学的な緊張の高まりといった国際情勢の複雑化に加え、グローバ
リゼーションの進展やテクノロジーの発展、産業基盤のデジタル化・高度化といった社会経済構造の変化等に伴い、
サプライチェーン上の脆弱性の顕在化、基幹インフラ事業に対するサイバー攻撃等の脅威の増大、先端技術を巡る覇
権争いの激化といった課題が顕在化している。 （中略）
このように、安全保障上の観点から国家として守るべき対象が経済分野にまで広く及ぶようになり、また、安全保障
を確保するための手段についても、従来の外交・防衛といった手段はもとより、経済上の措置を用いて対処すること
の必要性が増している。現に諸外国でも、産業基盤強化の支援、先端的な重要技術の研究開発、機微技術の流
出防止や輸出管理強化等の施策の推進・強化が進められている。
すなわち、安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大する中で、国家及び国民の安全を経済面から確保すること
が喫緊の課題となっている。
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