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財政総論 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》 |
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期待成⾧率と労働生産性
○ 人口減少もあり、企業部門から見た中⾧期的な期待成⾧率が低下しているが、労働生産性は主要先進国と比較しても遜色の
ない伸びとなっている。
（％）
4
企業部門から見た我が国の実質経済成⾧率
180
今後３年間の見通し
3.5
労働生産性（時間当たり）
190
米国
170
今後５年間の見通し
3
2.5
160
英国
150
日本
ドイツ
140
2
フランス
130
1.5
120
イタリア
1
110
0.5
100
90
0
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
（出所）内閣府「企業行動に関するアンケート調査」（2026年2月27日）
2020
2025（年度）
1991
1996
2001
2006
2011
2016
2021 2025
（年）
（出所）OECD data explorer
（注） ここでの労働生産性は、労働時間あたりの付加価値として算出され、1991年の値を100とした比。
6
○ 人口減少もあり、企業部門から見た中⾧期的な期待成⾧率が低下しているが、労働生産性は主要先進国と比較しても遜色の
ない伸びとなっている。
（％）
4
企業部門から見た我が国の実質経済成⾧率
180
今後３年間の見通し
3.5
労働生産性（時間当たり）
190
米国
170
今後５年間の見通し
3
2.5
160
英国
150
日本
ドイツ
140
2
フランス
130
1.5
120
イタリア
1
110
0.5
100
90
0
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
（出所）内閣府「企業行動に関するアンケート調査」（2026年2月27日）
2020
2025（年度）
1991
1996
2001
2006
2011
2016
2021 2025
（年）
（出所）OECD data explorer
（注） ここでの労働生産性は、労働時間あたりの付加価値として算出され、1991年の値を100とした比。
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