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財政総論 (41 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》 |
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令和８年１月22日経済財政諮問会議
内閣府提出資料に一部追記
内閣府・中⾧期試算（2026年1月）のポイント（抜粋）
【国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比】
• 2024年度から2025年度、2026年度にかけて、成長率の範囲内に公債等残高の伸びを抑制することで着実に低下。
• その後、成長移行ケースでは、金利の上昇が押上げ要因となるものの、高い経済成長率、ＰＢ黒字が押下げ要因と
なり、試算期間を通じて、着実に低下する。一方、過去投影ケースでは、成長移行ケースに比べると経済成長率や
PB黒字による押下げ要因の寄与が小さいため、2030年代前半には上昇に転じる。
【国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比】
• コロナ禍で赤字が大きく拡大した後、赤字幅は徐々に縮小。
• 2026年度は、 国の一般会計（予算）において、28年ぶりにＰＢ黒字化を達成。
• こうした「責任ある積極財政」に基づく予算編成等の結果、ＳＮＡベースの国・地方のＰＢでみても、2026年度には、Ｐ
Ｂ目標を掲げた2001年度以降で最も改善した形となり、歳入と歳出が概ねバランスした姿を実現する見込み。
• 2027年度以降は、成長移行ケースでは黒字幅が緩やかな拡大傾向で推移する一方、過去投影ケースでは次第に縮
小していく姿となっている。
（※）ガソリン・軽油の当分の間税率廃止やいわゆる教育無償化に伴う歳出増等については、2027年度以降安定財源が確保されることを想定している。
220
国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
（％）
202.8
200
0.8
0
202.7
197.3
1.8
0.6
202.8
190
180
成長移行ケース
実績
2
実績
210
国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
(％)
193.5 192.8
過去投影ケース
-0.1
過去投影ケース
186.6
186.6
187.5
-2
-1.0
-1.8
-2.1
-2.5
184.1
-4
-3.5
170
-6
160
成長移行ケース
-5.8
162.6
-8
150
-9.1
140
-10
2019 20
21
22
23
24
25
26
27
28
29 30
31
32 33
34 35
（年度）
2019 20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
（備考）上記（※）のほか、 「防衛力整備計画」及び「こども未来戦略」、「第１次国土強靱化実施中期計画」は、試算に反映している。その他の具体的に想定されない追加歳出は織り込んでいない。
34 35
（年度）
40
内閣府提出資料に一部追記
内閣府・中⾧期試算（2026年1月）のポイント（抜粋）
【国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比】
• 2024年度から2025年度、2026年度にかけて、成長率の範囲内に公債等残高の伸びを抑制することで着実に低下。
• その後、成長移行ケースでは、金利の上昇が押上げ要因となるものの、高い経済成長率、ＰＢ黒字が押下げ要因と
なり、試算期間を通じて、着実に低下する。一方、過去投影ケースでは、成長移行ケースに比べると経済成長率や
PB黒字による押下げ要因の寄与が小さいため、2030年代前半には上昇に転じる。
【国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比】
• コロナ禍で赤字が大きく拡大した後、赤字幅は徐々に縮小。
• 2026年度は、 国の一般会計（予算）において、28年ぶりにＰＢ黒字化を達成。
• こうした「責任ある積極財政」に基づく予算編成等の結果、ＳＮＡベースの国・地方のＰＢでみても、2026年度には、Ｐ
Ｂ目標を掲げた2001年度以降で最も改善した形となり、歳入と歳出が概ねバランスした姿を実現する見込み。
• 2027年度以降は、成長移行ケースでは黒字幅が緩やかな拡大傾向で推移する一方、過去投影ケースでは次第に縮
小していく姿となっている。
（※）ガソリン・軽油の当分の間税率廃止やいわゆる教育無償化に伴う歳出増等については、2027年度以降安定財源が確保されることを想定している。
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国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
（％）
202.8
200
0.8
0
202.7
197.3
1.8
0.6
202.8
190
180
成長移行ケース
実績
2
実績
210
国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
(％)
193.5 192.8
過去投影ケース
-0.1
過去投影ケース
186.6
186.6
187.5
-2
-1.0
-1.8
-2.1
-2.5
184.1
-4
-3.5
170
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成長移行ケース
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（備考）上記（※）のほか、 「防衛力整備計画」及び「こども未来戦略」、「第１次国土強靱化実施中期計画」は、試算に反映している。その他の具体的に想定されない追加歳出は織り込んでいない。
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