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財政総論 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》 |
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債務残高対GDP比の推移
〇 財政は、国民生活を支える基盤の一つであるが、ひとたびマーケットからの信認を失えば、金利が上昇するだけでなく、通貨に対
する信認が棄損。
〇 戦前においては、多額の国債が発行された結果、終戦直後にインフレが生じ、その過程で、国債を保有していた国民の資産が犠
牲になった。
300
（%）
1941～1945年
第２次世界大戦
250
1931年
満州事変
200
1927年
昭和金融恐慌
1904年
日露戦争
150
1894年
日清戦争
100
2025年度
GDP基準改定
2020年度 206.5％
219.4％
2011年
東日本大震災
※1945年度についてはGNPの
データがなく算出不能
2008年
リーマンショック
ハイパーインフレーション発生、
預金封鎖、新円切替、
財産税、戦時特別補償税等
による債務調整
1997年
アジア通貨危機
国内金融システム不安
1979年
第２次石油危機
1923年
関東大震災
1914～1918年
第１次世界大戦
1973年
第１次石油危機
1971年
ニクソンショック
2020年～
新型コロナウイルス
1991年～
バブル崩壊
1964年
東京オリンピック
50
1961年
国民皆保険制度導入
0
令7
33
43
15
25
35
45
55
12
22
昭5
平2
明23
令2 (2025)
明23
大9
昭5
平2
令2
(1890) (1900) (1910) (1920) (1930) (1940) (1950) (1960) (1970) (1980) (1990) (2000) (2010) (2020) （年度）
(1890)
(1920) (1930)
(1990)
(2020)
（注１）政府債務残高は、「国債及び借入金現在高」の年度末の値（「国債統計年報」等による）。令和６年度までは実績、令和７年度は補正後予算に基づく計数であり、政府短期証券等については発行限度額まで発行した
場合の値となっていることに留意。なお、昭和20年度は第２次世界大戦終結時によりＧＮＰのデータがなく算出不能。
（注２）ＧＤＰは、昭和４年度までは「大川・高松・山本推計」における粗国民支出、昭和５年度から昭和29年度までは名目ＧＮＰ、昭和30年度以降は名目ＧＤＰの値（昭和29年度までは「日本⾧期統計総覧」、昭和 30
年度以降は国民経済計算による（昭和30年度から昭和54年度までは68SNAベース、昭和55年度から平成５年度までは93SNAベース、平成６年度以降は08SNAベース）。）。ただし、令和７年度および令和８年度は、
「中⾧期の経済財政に関する試算（令和８年１月22日経済財政諮問会議提出）」による。
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〇 財政は、国民生活を支える基盤の一つであるが、ひとたびマーケットからの信認を失えば、金利が上昇するだけでなく、通貨に対
する信認が棄損。
〇 戦前においては、多額の国債が発行された結果、終戦直後にインフレが生じ、その過程で、国債を保有していた国民の資産が犠
牲になった。
300
（%）
1941～1945年
第２次世界大戦
250
1931年
満州事変
200
1927年
昭和金融恐慌
1904年
日露戦争
150
1894年
日清戦争
100
2025年度
GDP基準改定
2020年度 206.5％
219.4％
2011年
東日本大震災
※1945年度についてはGNPの
データがなく算出不能
2008年
リーマンショック
ハイパーインフレーション発生、
預金封鎖、新円切替、
財産税、戦時特別補償税等
による債務調整
1997年
アジア通貨危機
国内金融システム不安
1979年
第２次石油危機
1923年
関東大震災
1914～1918年
第１次世界大戦
1973年
第１次石油危機
1971年
ニクソンショック
2020年～
新型コロナウイルス
1991年～
バブル崩壊
1964年
東京オリンピック
50
1961年
国民皆保険制度導入
0
令7
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15
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12
22
昭5
平2
明23
令2 (2025)
明23
大9
昭5
平2
令2
(1890) (1900) (1910) (1920) (1930) (1940) (1950) (1960) (1970) (1980) (1990) (2000) (2010) (2020) （年度）
(1890)
(1920) (1930)
(1990)
(2020)
（注１）政府債務残高は、「国債及び借入金現在高」の年度末の値（「国債統計年報」等による）。令和６年度までは実績、令和７年度は補正後予算に基づく計数であり、政府短期証券等については発行限度額まで発行した
場合の値となっていることに留意。なお、昭和20年度は第２次世界大戦終結時によりＧＮＰのデータがなく算出不能。
（注２）ＧＤＰは、昭和４年度までは「大川・高松・山本推計」における粗国民支出、昭和５年度から昭和29年度までは名目ＧＮＰ、昭和30年度以降は名目ＧＤＰの値（昭和29年度までは「日本⾧期統計総覧」、昭和 30
年度以降は国民経済計算による（昭和30年度から昭和54年度までは68SNAベース、昭和55年度から平成５年度までは93SNAベース、平成６年度以降は08SNAベース）。）。ただし、令和７年度および令和８年度は、
「中⾧期の経済財政に関する試算（令和８年１月22日経済財政諮問会議提出）」による。
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