財政運営目標の見直し①
高市総理発言（経済財政諮問会議 令和8年1月22日）（抜粋）
今後とも財政状況は着実に改善していく見込みですが、債務残高対ＧＤＰ比は依然として高い水準にあります。ですから、引き続き、『責任あ
る積極財政』の考え方に基づき経済財政運営を行い、『経済・財政新生計画』の期間を通じて経済・財政一体改革の取組を進め、債務残高対Ｇ
ＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
そのためには、これまでの取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、成⾧率を高め、併せて金利上昇に目配りするということで、成⾧率の範囲
内に債務残高の伸び率を確実に抑えていくことが重要です。
こうした考え方の下、これまでの単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見
直すなど、取り組んでまいります。
高市総理発言（経済財政諮問会議 令和8年4月13日）（抜粋）
財政運営の目標としては、債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比を安定的に低下させていくということを中核と位置づけます。引き続き、成⾧
率を高め、金利などの市場動向にも十分注視しながら、成⾧率の範囲内に債務残高の伸びを抑えてまいります。
プライマリーバランスにつきましては、債務残高対ＧＤＰ比の低下に向けて確認することとし、その安定的低下の中で複数年で管理をしてまいります。

【我が国の財政目標の変遷】
平成18年（2006年）

①2011年度（平成23年度）には国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する。
②基礎的財政収支の黒字化を達成した後も、債務残高GDP比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保する。

平成21年（2009年）

今後10年以内に国・地方のプライマリーバランス黒字化の確実な達成を目指す。まずは、５年を待たずに国・地方のプライマリーバランス赤字（景気対策によるものを除く）の
対GDP比を少なくとも半減させることを目指す。

平成22年（2010年）

①国・地方及び国単独の基礎的財政収支について、遅くとも2015年度までにその赤字の対GDP比を2010年度の水準から半減し、遅くとも2020年度までに黒字化すること
を目標とする。
②2021年度以降において、国・地方の公債等残高の対GDP比を安定的に低下させる。

７月７日

６月23日

６月22日

平成25年（2013年）
６月14日

平成27年（2015年）
６月30日

国・地方のプライマリーバランスについて、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比の半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引
下げを目指す。
国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する。

平成30年（2018年）

経済再生と財政健全化に着実に取り組み、2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す。
同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことを堅持する。

令和３年（2021年）

骨太方針2018で掲げた財政健全化目標（2025年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す。同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す）を堅持す
る。

令和６年（2024年）

2025年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指すとともに、計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを
目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。

令和7年（2025年）

2025年度から2026年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す。
その上で、「経済・財政新生計画」の期間を通じて、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、ＰＢの一定の黒字幅を確保しつつ、債務残高対ＧＤＰ比を、まずはコロナ
禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。

６月15日
６月18日
６月21日

６月13日

（注）各年の目標は、「骨太の方針」等に記載されている（2010年は財政運営戦略）。

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