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財政総論 (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》 |
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社会保障国民会議について（令和８年２月26日 第１回社会保障国民会議 提出資料）
１
趣旨
これまでの政党間での協議※を尊重しつつ、国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や
「食料品の消費税率ゼロ」を含めた「社会保障と税の一体改革」について、国民の皆様にも見える形で、
丁寧かつスピード感をもって検討を進めるため、「国民会議」を設置。政府と、消費税が社会保障の貴
重な財源であるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が、共同で開催。
※自由民主党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付付き税額控除に関する政党間協議。国民会議の共同開催に伴い、現
在の政党間協議は国民会議に移行する。
２ 国民会議の構成・構成員
○ 国民会議（いわゆる「親会議」）は、政府及び参加政党間で協議・意見集約を行う。 2/26 第１回
＜政府側＞ 内閣総理大臣（通常は官房⾧官が代理・司会進行）、担当閣僚、有識者会議座⾧＊
＜政党側＞ 参加各党の政策責任者・税調会⾧（総理出席の際は、各党党首が参加可能）
※ 国民会議（「親会議」）は、実務者会議での議論及び検討状況に応じて、適宜開催する。
＊ 有識者会議（下記）座長は、有識者会議の議論を報告するため、必要に応じ参加。
○ 「親会議」の下、機動的・集中的に議論を進めるため、政府及び各党の実務者による「給付付き税額
控除等に関する実務者会議」を開催。
3/12 第１回
＜政府側＞全世代型社会保障改革担当大臣、財務大臣※、総務大臣※、有識者会議座⾧
＜政党側＞実務者（原則２名、自民党は３名（うち１名が議⾧））
※ 財務大臣及び総務大臣、その他関係大臣は、必要に応じ参加。
3/18 第２回
3/25 第３回
4/6 第４回
4/8 第５回
4/15 第６回 37
１
趣旨
これまでの政党間での協議※を尊重しつつ、国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や
「食料品の消費税率ゼロ」を含めた「社会保障と税の一体改革」について、国民の皆様にも見える形で、
丁寧かつスピード感をもって検討を進めるため、「国民会議」を設置。政府と、消費税が社会保障の貴
重な財源であるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が、共同で開催。
※自由民主党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付付き税額控除に関する政党間協議。国民会議の共同開催に伴い、現
在の政党間協議は国民会議に移行する。
２ 国民会議の構成・構成員
○ 国民会議（いわゆる「親会議」）は、政府及び参加政党間で協議・意見集約を行う。 2/26 第１回
＜政府側＞ 内閣総理大臣（通常は官房⾧官が代理・司会進行）、担当閣僚、有識者会議座⾧＊
＜政党側＞ 参加各党の政策責任者・税調会⾧（総理出席の際は、各党党首が参加可能）
※ 国民会議（「親会議」）は、実務者会議での議論及び検討状況に応じて、適宜開催する。
＊ 有識者会議（下記）座長は、有識者会議の議論を報告するため、必要に応じ参加。
○ 「親会議」の下、機動的・集中的に議論を進めるため、政府及び各党の実務者による「給付付き税額
控除等に関する実務者会議」を開催。
3/12 第１回
＜政府側＞全世代型社会保障改革担当大臣、財務大臣※、総務大臣※、有識者会議座⾧
＜政党側＞実務者（原則２名、自民党は３名（うち１名が議⾧））
※ 財務大臣及び総務大臣、その他関係大臣は、必要に応じ参加。
3/18 第２回
3/25 第３回
4/6 第４回
4/8 第５回
4/15 第６回 37