金利上昇による利払費への影響
○ 令和８年度の国の一般会計予算における利払費は13.0兆円となり、前年度から2.5兆円の増加。⾧期金利がこの１年間で概
ね１％上昇したこともあり、昨年度の後年度影響試算によるストレステスト（金利１％上振れの場合）と同じ水準。
○ 足もとの利払費対GDP比は諸外国と比べてまだ低水準にあるが、今後は、足もとの金利上昇の影響は、時間をかけて利払費に
影響を与える。
50

2026年度以降金利が前提より１％上昇した
場合の利払費の推移

45

前年度の試算

（兆円）

（兆円）

50

34.4兆円

30

１％金利上昇による
利払費の上振れ

20

13.0兆円
2.1
0.9

15
10
10.5

12.0

35

１％金利上昇による
利払費の上振れ

ベースラインの
利払費

25

5

45.２兆円

45
40

40
35

2027年度以降金利が前提より１％上昇した
場合の利払費の推移

14.1

3.3

16.1

4.3

18.0

5.4

19.7

6.3

7.1

7.9

8.7

30 ベースラインの
25

21.2

22.9

25.6

4.5
0.8

15
10
5

7.6

9.3

3.4

20
24.4

5.6

利払費

6.7

8.5

13.0

15.5

2.1

18.5

21.6

24.3

26.9

29.4

35.9
31.8 34.0

0

0
2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034

2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035

試算の考え方（令和7（2025）及び令和8（2026）年度後年度影響試算［試算－１］を機械的に延伸）

（年度）

【歳入・歳出・国債発行の想定】
〇 2028年度及び2029年度までは一定の経済前提を仮置き（名目経済成⾧率3％、消費者物価上昇率2％）した上で歳出と税収等を試算し、その差額は新規国債発行で賄われ
ると仮定。2029年度以降及び2030年度以降は新規国債発行額を2028年度及び2029年度と同額と仮定。
〇 年限ごとの国債発行額:令和7（2025）年度及び令和8（2026）年度国債発行計画に基づき按分。
【金利の想定】
＜令和7（2025） 年度試算＞ 2026年度以降、金利がベースライン※対比で＋１％上昇したと仮定。
※ベースライン ー2025~28年度:2.0%→2.2%→2.4%→2.5％（予算積算金利に市場における金利上昇の織り込みを加味した金利）ー2029年度以降:2.5％（2028年度と同水準と仮定）

＜令和8（2026） 年度試算＞ 2027年度以降、金利がベースライン※対比で＋１％上昇したと仮定。
※ベースライン ー2026~29年度:3.0%→3.2%→3.4%→3.6％（予算積算金利に市場における金利上昇の織り込みを加味した金利）ー2030年度以降:3.6％（2029年度と同水準と仮定）
（注）後年度影響試算では、債務償還費も含んだ国債費でストレステストを行っているが、上記の利払費はその内数。

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