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財政総論 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》 |
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労働生産性と実質賃金
○ 諸外国では、労働生産性の上昇に伴って、賃金も上昇。日本においては、過去30年にわたり、労働生産性が上昇する一方で、
実質賃金は横ばいで推移。
○ 日本の時間当たり実質労働生産性が一人当たり実質賃金に与える影響は英独仏並みだが、労働分配要因等の要因が一人当
たり実質賃金を押し下げる影響が大きいのが特徴的であり、こうした分配面にも目配りが必要。
労働生産性と実質賃金
38.4
40
26.9
30
22.4
1991
1996
2001
2006
2011
2016
2021
20
11.9
10
0
-0.3
-10
-20
（出所）OECD Data Explorer
（注） ここでの労働生産性は、労働時間あたりの付加価値として算出。
労働生産性、実質賃金、ともに、1991年の値を100とした比。
2021
2016
2011
2006
-30
2001
2021
※社会保障国民会議 第１回有識者会議
（2026年3月24日）より
50
フランス
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2016
2011
2006
1996
1991
2001
ドイツ
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
英国
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
1996
実質賃金
1991
労働生産性
米国
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
1991
1996
2001
2006
2011
2016
2021
日本
1991
1996
2001
2006
2011
2016
2021
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
一人当たり実質賃金の寄与度分解
（1996～2000年と2016～2020年の二時点間における賃金の変動）
日本
アメリカ
イギリス
ドイツ
時間当たり実質労働生産性要因
労働時間要因
労働分配要因
デフレーターギャップ要因
その他
賃金
（出所）OECD Data Explorer
フランス
7
○ 諸外国では、労働生産性の上昇に伴って、賃金も上昇。日本においては、過去30年にわたり、労働生産性が上昇する一方で、
実質賃金は横ばいで推移。
○ 日本の時間当たり実質労働生産性が一人当たり実質賃金に与える影響は英独仏並みだが、労働分配要因等の要因が一人当
たり実質賃金を押し下げる影響が大きいのが特徴的であり、こうした分配面にも目配りが必要。
労働生産性と実質賃金
38.4
40
26.9
30
22.4
1991
1996
2001
2006
2011
2016
2021
20
11.9
10
0
-0.3
-10
-20
（出所）OECD Data Explorer
（注） ここでの労働生産性は、労働時間あたりの付加価値として算出。
労働生産性、実質賃金、ともに、1991年の値を100とした比。
2021
2016
2011
2006
-30
2001
2021
※社会保障国民会議 第１回有識者会議
（2026年3月24日）より
50
フランス
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2016
2011
2006
1996
1991
2001
ドイツ
180
170
160
150
140
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110
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英国
180
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140
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120
110
100
90
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1996
実質賃金
1991
労働生産性
米国
180
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110
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1991
1996
2001
2006
2011
2016
2021
日本
1991
1996
2001
2006
2011
2016
2021
180
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110
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一人当たり実質賃金の寄与度分解
（1996～2000年と2016～2020年の二時点間における賃金の変動）
日本
アメリカ
イギリス
ドイツ
時間当たり実質労働生産性要因
労働時間要因
労働分配要因
デフレーターギャップ要因
その他
賃金
（出所）OECD Data Explorer
フランス
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