危機管理投資・成⾧投資
高市総理大臣施政方針演説（令和８年２月20日）（抜粋）
事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や⾧期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。
特に、投資を上回るリターンを通じてGDPの成⾧にも資する危機管理投資、成⾧投資などについては、債務残高の対GDP比引下げにもつ
ながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。
「多年度で別枠で管理する仕組み」についての高市内閣総理大臣答弁（衆・予算委 令和8年2月27日）（抜粋）
これまでも例えばGX経済移行債を活用した10年間の先行投資支援ですとか、AI・半導体産業基盤強化フレームにおける７年間の公的支
援につきましては、特別会計において別枠管理して必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度
にわたる予算措置を行ってきております。こうした取組を更に広げていくということを考えています。
具体的には、もう既に、昨年秋に、造船ですとか量子ですとか重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における投資に関して、新たな財源の
枠組みについての検討に着手するということを決定しておりますので、令和９年度予算からの導入を目指して検討を進めてまいります。
「強い経済」を実現する総合経済対策 ～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和７年11月21日）
第１章 ２．経済対策の基本的枠組み （第２の柱:危機管理投資・成⾧投資による「強い経済」の実現）
第二に、危機管理投資・成⾧投資により「強い経済」を実現する。様々なリスクや社会課題に対して、官民が手を携え、先手を打って取り組む
「危機管理投資」を成⾧戦略の肝とする。これにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを創出し、日本の持続的な成⾧力と
国際的な存在感を高める。
「責任ある積極財政」の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めていく。これまでにない形で、投資の予
見可能性を高め、真の官民連携を実現する。具体的には、
① 官民で設定する投資額目標に照らし、年度を超えた民間投資実行が必要とされる場合、当該目標から導かれる適正な額の基金の組成
等、複数年度の予算措置を講じる。
② GXやAI・半導体に続き、造船、量子、重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における危機管理投資に関し、新たな財源確保の枠組
みについての検討に着手する。
（略）これらの措置を通じ、17 の戦略分野で大規模な危機管理投資・成⾧投資を実現する。くわえて、「責任ある積極財政」の観点から、税制
を含む財政支出がマクロ経済に影響を与えることによる将来の増減収効果を織り込む分析（ダイナミックスコアリング）を導入する。
衆議院 予算委員会における高市総理大臣答弁（令和８年３月３日）（抜粋）
財政支出の予見可能性を高める中で、危機管理投資や成⾧投資に関して、事業者の皆様に安心して研究開発と設備投資をしていただきたい
んです。そのため、複数年度予算と合わせて、⾧期的な基金による投資促進策を大胆に進めてまいります。
（略）今後は、成果管理を徹底するということを前提に、多数の基金の中でもメリハリ付けを行います。必要な複数年度の財政出動をコミット
する仕組みを構築することといたしております。その政策効果を高めるためにも、事業の進捗や成果、これは適切に管理して必要に応じた見直しを
行うということは不可欠です。ですから、これまで以上に、租税特別措置や補助金の見直しと合わせて、基金の活用のあり方についても、国会審議
でのご指摘ですとか会計検査院の検査報告も踏まえながら、不断の検証と適正化を行ってまいります。
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