我が国を取り巻く環境の変化③
米・イスラエル及びイラン間の戦況・事象
 イスラエルは、イランに対して先制攻撃を開始した旨発表。これに対し、イラン側はイスラエル
及び周辺国に対するミサイル・ドローン攻撃を開始。 【2/28】
 イラン最高指導者ハメネイ師の死亡を米・イスラエル側及びイラン側が発表【3/1】。以後も数
多くのイラン高官の死亡を確認。
 米国・イスラエル及びイランの間の攻撃の応酬が継続し、戦線は拡大。被害は防衛関連に加え
【イラン地図】※赤い●は米・イスラエルの攻撃地。
※日時は日本時間
エネルギー関連施設を含む広範なインフラにも及ぶ。
濃い点は複数攻撃（BBC, 3月23日現在）
G7エネルギー大臣・財務大臣・中央銀行総裁共同声明（仮訳）(2026年３月30日)
 我々は、世界経済の安定とエネルギー安全保障にとって不可欠なものとして、航行の安全や重要な海上航路及びインフラの
保護を含む、安全かつ途切れのない貿易の流れの重要性を改めて確認する。
 我々は、エネルギー市場の安定と安全を維持すること等を目的に、我々のパートナーとの緊密な協調の下、全ての必要な措
置を講じる用意がある。
40.0
20.0

各国エネルギー貿易収支

（エネルギー総供給比、％）
原油・石油製品

天然ガス

石炭

再エネ・その他

エネルギー貿易収支

9.0

0.0
▲ 20.0

注:引き続き、燃料や化学製品の安定供給の要請や取組の周知等を実施。

＜緊急的な激変緩和措置について＞
〇 緊急的な激変緩和措置を３月19日から実施。
〇 ガソリン小売価格を全国平均で1リッター当たり170円程度に抑制するための補助
を実施。軽油、灯油、重油はガソリンと同額、航空機燃料はその4割を補助。

▲ 24.0

▲ 40.0
▲ 47.1 ▲ 44.0

▲ 60.0

▲ 36.8

▲ 57.5
▲ 70.5

▲ 80.0

▲ 100.0

我が国における対応
＜重要物資の確保について＞
〇 石油元売・輸入事業者に対し、石油の安定供給確保に努めるよう要請。
〇 化学業界等に対し、ナフサをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品
についても、特に医療用途などへの安定供給を要請。
〇 ナフサの代替調達の拡充（平時:中東以外の調達量45kl/月⇒90万kl/月に
倍増（うち米国から30万kl/月）（3/30現在））

注:令和７年度予備費を活用し、7,948億円を燃料油価格激変緩和基金事業に措置し、これにより、
元々の基金残高と合わせて１兆円超の基金規模を確保（3/24）

▲ 87.3▲ 84.6
日本

韓国

ドイツ

タイ

フランス

イギリス

インド

中国

米国

（注）2023年。エネルギー貿易収支（エネルギー総供給量比）は、各エネルギーの貿易収支（輸出量輸入量）を総供給量（生産量＋輸入量－輸出量－国際船舶用燃料－国際航空用燃料±在
庫変動）で除して算出。天然ガスは、LNGおよび非液化天然ガス。
（出所） IEA（国際エネルギー機関）「World Energy Balances」

＜石油備蓄の放出について＞
○ 国民の生活と経済活動を守るため、世界でも中東依存度が突出して高く、大きな
影響を受ける我が国として、率先して石油備蓄を放出することを決定。

注:3月に国家及び民間備蓄原油の放出を実施しているが、5月上旬以降、国家備蓄原油の第二弾
16
放出をすることとしている。