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財政総論 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》 |
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財政における適切な資源配分
○ これまでの国の予算を振り返ると、我が国の構造的課題である高齢化を背景に、社会保障関係費が増加し続ける一方で、非社会
保障関係費は相対的に減少してきた。
○ 今後も、社会保障分野における課題に対応する必要がある一方、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等の環境変化により、
非社会保障分野の課題の重要性も増していく中では、引き続き、社会保障制度改革に取り組むとともに、限られた財政資源をよ
り有効な政策に振り向けていくこと（ワイズスペンディング）が求められる。
（注）新型コロナウイルス感染症への対応等により、令和２年度以降、補正予算の額が増加。
100%
（兆円） 160
90%
140
非社会保障関係費
80%
120
70%
100
60%
50%
80
40%
60
30%
40
20%
20
社会保障関係費
10%
（注）2025年度までは補正後予算、2026年度は予算による。非社会保障関係費は、一般会計歳出のうち、社会保障関係費、国債費、地方交付税交付金等を除いたものとして算出。
2025
2020
2015
2010
2005
2000
1995
1990
1985
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1995
1990
0%
1985
0
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○ これまでの国の予算を振り返ると、我が国の構造的課題である高齢化を背景に、社会保障関係費が増加し続ける一方で、非社会
保障関係費は相対的に減少してきた。
○ 今後も、社会保障分野における課題に対応する必要がある一方、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等の環境変化により、
非社会保障分野の課題の重要性も増していく中では、引き続き、社会保障制度改革に取り組むとともに、限られた財政資源をよ
り有効な政策に振り向けていくこと（ワイズスペンディング）が求められる。
（注）新型コロナウイルス感染症への対応等により、令和２年度以降、補正予算の額が増加。
100%
（兆円） 160
90%
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非社会保障関係費
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社会保障関係費
10%
（注）2025年度までは補正後予算、2026年度は予算による。非社会保障関係費は、一般会計歳出のうち、社会保障関係費、国債費、地方交付税交付金等を除いたものとして算出。
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