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財政総論 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》 |
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財政運営におけるリスクマネジメント
○ 過去においては、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウイルスといった経済・社会上の有事が一定の頻度で起き、その度に
機動的な財政政策が実施されてきた。こうした機動的な財政出動は、経済・社会の安定のために必要なものであるが、それを実行
できるのも、財政的な余力が確保されてこそである。
○ 有事の際に、財政に対する信認を確保しながら必要となる財政措置を講じることができるよう、平時においてはリスクマネジメントの
観点から、公債等残高対GDP比を安定的に引き下げることにより、将来の有事に備えた財政余力を確保し、強い財政構造を
構築する必要。
(対GDP比、%)
220
国・地方の公債等残高対GDP比の見通しと実績
世界金融危機
東日本大震災
新型コロナウイルス感染症
2024年度までは実績
204.1
203.8
198.5
200
187.7
203.9
2026年1月試算
成⾧移行ケース
194.9
194.2
188.2
180
2020年1月試算
成⾧実現ケース
160
185.3
182.5
179.6
176.6
2011年1月試算
成⾧戦略ケース
140
120
100
2007年1月試算
移行シナリオ
（歳出削減ケースA）
(年度)
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
（出所）内閣府「中⾧期の経済財政に関する試算」（2026年1月、2020年1月）、「経済財政の中⾧期試算」（2011年1月）、「日本経済の進路と戦略 参考試算」（2007年1月）、内閣府「2024年度
国民経済計算年次推計」
（注）国・地方の公債等残高については、2024年度までは実績（復旧・復興対策、ＧＸ対策及びＡＩ・半導体支援の経費及び財源の金額を含んだベース）及び各試算の計数。分母となる名目GDPについては、
試算の比較にあたり、名目GDPの基準改定を踏まえた機械的な調整を実施している。具体的には2007年、2011年、2020年の各試算については、それぞれの公表時点における直近の実績が明らかになってい
19
る2005年度、2009年度、2018年度の名目GDPを現行基準の2024年度国民経済計算年次推計に基づく名目GDPに置き換えた上で、各試算における名目GDP成⾧率の見通しを乗じている。
○ 過去においては、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウイルスといった経済・社会上の有事が一定の頻度で起き、その度に
機動的な財政政策が実施されてきた。こうした機動的な財政出動は、経済・社会の安定のために必要なものであるが、それを実行
できるのも、財政的な余力が確保されてこそである。
○ 有事の際に、財政に対する信認を確保しながら必要となる財政措置を講じることができるよう、平時においてはリスクマネジメントの
観点から、公債等残高対GDP比を安定的に引き下げることにより、将来の有事に備えた財政余力を確保し、強い財政構造を
構築する必要。
(対GDP比、%)
220
国・地方の公債等残高対GDP比の見通しと実績
世界金融危機
東日本大震災
新型コロナウイルス感染症
2024年度までは実績
204.1
203.8
198.5
200
187.7
203.9
2026年1月試算
成⾧移行ケース
194.9
194.2
188.2
180
2020年1月試算
成⾧実現ケース
160
185.3
182.5
179.6
176.6
2011年1月試算
成⾧戦略ケース
140
120
100
2007年1月試算
移行シナリオ
（歳出削減ケースA）
(年度)
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
（出所）内閣府「中⾧期の経済財政に関する試算」（2026年1月、2020年1月）、「経済財政の中⾧期試算」（2011年1月）、「日本経済の進路と戦略 参考試算」（2007年1月）、内閣府「2024年度
国民経済計算年次推計」
（注）国・地方の公債等残高については、2024年度までは実績（復旧・復興対策、ＧＸ対策及びＡＩ・半導体支援の経費及び財源の金額を含んだベース）及び各試算の計数。分母となる名目GDPについては、
試算の比較にあたり、名目GDPの基準改定を踏まえた機械的な調整を実施している。具体的には2007年、2011年、2020年の各試算については、それぞれの公表時点における直近の実績が明らかになってい
19
る2005年度、2009年度、2018年度の名目GDPを現行基準の2024年度国民経済計算年次推計に基づく名目GDPに置き換えた上で、各試算における名目GDP成⾧率の見通しを乗じている。