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財政総論 (37 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20260417zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/17)《財務省》
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社会保障国民会議について
高市総理大臣施政方針演説(令和8年2月20日)(抜粋)
2 経済力
(11)手取りの増加
手取りの増加に向けた対策も講じます。
いわゆる103万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から、178万円に引き上げます。
税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の
一体改革について、超党派で構成される「国民会議」において検討を進め、結論を得ます。
また、同制度導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に
限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。野党の皆様
の御協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指します。
第1回社会保障国民会議における高市総理発言(令和8年2月26日)
近年は人口減少の本格化、それから少子高齢化の進行ということに加えて、物価上昇という新たな社会経済局面を迎えております。その中で、給
付と負担の在り方などについて、全世代を通じて納得感が得られる、社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要がございます。
特に、税、社会保険料負担、それから物価高に苦しむ中所得者、低所得者の方々の負担を緩和したいと考えています。
給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革、これはもう本丸として議論を進める必要がございますが、その制度導入まで
の間のつなぎとして、安野さんの御意見もありましたけれども、現在の与党の方では、現在軽減税率が適用されている飲食料品について、特例公
債に頼ることなく、2年間限定で消費税をゼロ税率とすることについて、スケジュール・財源の在り方を検討する必要があると考えています。
お声がけした時にお話をしたんですが、例えばこれからの物価動向ですとか、例えば感染症が急に蔓延して大変なことになったというような時に、もう
少し柔軟にですね、消費税率、消費税に限りませんけれども、特に消費税率など変更する可能性がある。でも、そのときにシステムが追いつかないとか、
そういうんじゃもうみっともないですから、早めにですね、柔軟なシステム、スマレジなども柔軟にしておくというのも一つじゃないかな、正にテクノロジーの面
からの御提案も期待をしたいと思っております。
それから、この社会保障国民会議ですけれども、こうした課題について、消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識をまず共有している皆
様、それから給付付き税額控除の実現に取り組む皆様、そういった皆様が共同で開催して、国民の多くの方々にも見える形で丁寧に、それでもス
ピード感を持ってやれるところはスピード感を持って進めていきたいなと思っています。
本日おいでにならなかった党の方にも小林政調会⾧に随分お世話をかけましたけれども、引き続き、参加を呼び掛けてまいります。
今後、皆様の御協力をいただきながら、まずは夏前には中間取りまとめを行いまして、もし税についてそこで結論を得ることができましたら、できる
だけ早期に必要な法案の国会提出を目指したいと思っております。
特に与野党の垣根を越えて、実務者、有識者の皆様の叡智も集めて議論を行って、これ⾧いこと放置されてきた問題ですよね。私も若いころからこ
れは必要だ、給付と負担、これは必要だと思いながらここに至りましたので、思い切ってやりましょう。よろしくお願いいたします。
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