174

対応した多様なサービスを提供するとともに、ＩＣＴやＡＩ技術など、民間活力も活用

175

したサービス基盤を整備することが重要である。

176
177

○

高齢者人口が増減し、サービス需要の状況が 2040 年までの間に増加から減少へ転じ

178

る「一般市等」においては、既存の介護資源等を有効活用しながら、需給の変化に応じ

179

て、サービスを過不足なく確保する方策を今から検討しておく必要がある。

180
181
182

２．中山間・人口減少地域における柔軟な対応等

183
184

（現状・基本的な視点）

185

○

2040 年には、ほぼ全ての地域で生産年齢人口は減少し、大都市部では高齢人口が増

186

加、過疎地域等では高齢人口は減少する。65 歳以上人口は 65％（1,064 市町村）で 2025

187

年までにピークを迎えると見込まれている。これに伴う介護サービス需要の変化につ

188

いても、既に利用者数、すなわち介護需要のピークを迎えている町村・広域連合が３割

189

～４割となっている。

190
191

○

中山間・人口減少地域においては、高齢者人口が減少し、サービス需要が減少する中、

192

利用者への介護サービスが適切に提供されるよう、その需要に応じて計画的にサービ

193

ス基盤の維持・確保を図っていく必要がある。また、担い手の不足が他の地域と比較し

194

ても更に深刻な状況にあり、訪問系サービスにおける移動に係る負担や季節による繁

195

閑など、経営課題も顕在化してきており、サービスの質の確保や、職員の負担等への配

196

慮を前提に、人員配置基準の柔軟化や介護事業者の連携強化を推進するための仕組み

197

の構築が必要である。

198
199

○

また、中山間・人口減少地域において不可欠なサービスを維持するために、既存の施

200

設等も有効活用する観点から、施設等の整備について今後その機能を柔軟に変更して

201

いく必要がある。

202
203

（特例介護サービスの枠組みの拡張）

204

○

現行制度では、居宅サービス等について、厚生労働省令で定める人員・設備・運営基

205

準の一部を満たしていない場合であっても、都道府県等が条例で定める基準を満たす

206

もののうち、市町村等が必要と認める場合には基準該当サービスとしてのサービス提

207

供を可能とするほか、離島や中山間等の地域において市町村等が必要と認める場合、離

208

島等相当サービスとして柔軟なサービスの提供を可能としている。

209
6