1062

○

この場合において、新たな相談支援を担う事業者の報酬については、現行の特定施設

1063

入居者生活介護と同様、ケアプラン作成と生活相談を評価する定額報酬とすることを

1064

念頭に、今後、介護給付費分科会等で議論することが適当である。

1065
1066

（過疎地域等における包括的な支援体制の整備）

1067

○

福祉部会で議論している、過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新た

1068

な仕組みにおいては、

1069

・ 介護、障害、こども、生活困窮の相談支援・地域づくり事業について、分野横断的

1070

に実施する仕組みとし、これに伴い配置基準も分野横断的なものとするとともに、担

1071

い手が不足している市町村において配置可能な基準とすることや、

1072

・

重層的支援体制整備事業交付金の仕組みを参考に各制度における既存の関係補助

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金について一体的な執行を行える仕組みとすること、

1074

が提案されている。他制度との一体的な取組を効果的・効率的に進めるため、この仕

1075

組みにおいて、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント

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支援事業、地域介護予防活動支援事業及び生活支援体制整備事業も実施できるように

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することが適当である。

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（災害等の有事に備えた地域包括支援センターの体制整備）

1080

○

地域包括支援センターは、災害や感染症等の発生時において、支援が必要な高齢者の

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把握や関係機関との連絡調整など、各地域において重要な役割を有する。地域包括支援

1082

センターとしての業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を義務化し、市町村と連携して体制を

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整備することを通じて、有事に備えた平時からの業務整理、地域における関係構築、訓

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練の実施等に活かすことが必要である。

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６．認知症施策の推進等

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（現状・基本的な視点）

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○

2025 年から 2040 年に向けた人口動態的特性は、85 歳以上の高齢者の急増である。

1091

85 歳を超えると、要介護認定率のみならず認知症有病率が大きく上昇する。認知症又

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は軽度認知障害（ＭＣＩ）の方は、65 歳以上高齢者の約 28％を占めるとされており、

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2022 年の認知症およびＭＣＩの性年齢階級別有病率が今後も一定と仮定した場合、

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2040 年の認知症者高齢者数は 584.2 万人、ＭＣＩ高齢者数は 612.8 万人と推計されて

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いる。また、認知症高齢者に占める独居の認知症高齢者の割合は、2025 年の段階では

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22％、2040 年の段階で 23％と推計されている。

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