666
667

○

また、令和６年に改正住宅セーフティネット法が成立し、居住支援法人等が大家と連

668

携し、見守りや福祉サービスへのつなぎを行う「居住サポート住宅」が創設され、市区

669

町村による居住支援協議会の設置や、居住支援協議会と地域ケア会議等の福祉関係の

670

会議体との連携が努力義務化された。居住支援協議会等の場も活用しながら、住宅部局

671

と福祉部局が連携し、住まいの確保と生活支援の一体的な支援の推進や、低廉な家賃の

672

住まいを活用した高齢者の居住の確保を図ることが重要である。

673
674

（有料老人ホームにおける安全性及び質の確保）

675

○

安全性の確保やサービスの適切な選択の確保の必要性の観点から、一定の有料老人

676

ホームについては、行政の関与により入居者保護を強化すべく、登録制といった事前規

677

制の導入を検討することが適当である。この事前規制の対象は、入居する要介護者等の

678

安全の確保や、認知症や医療ニーズへの対応の必要性が高いことを踏まえ、中重度の要

679

介護者や、医療ケアを要する要介護者等を入居対象とする有料老人ホームとすること

680

が適当である。また、実態としてこれらの者が入居している有料老人ホームや、軽度の

681

高齢者のみが入居しているが中重度以上になっても住み続けられるとしている有料老

682

人ホームについても、対象とすることが考えられる。その際、全ての有料老人ホームに

683

おいて入居者の尊厳や安全性等の確保が求められる旨を明確化する必要がある。なお、

684

入居者の尊厳の保持や適切な処遇の確保は全ての有料老人ホームに求められるもので

685

あり、全ての有料老人ホームを事前規制の対象にすべきとの意見があった。

686
687

○

自治体が事前規制の対象となる有料老人ホームについて適切に判断・把握ができる

688

よう、全ての有料老人ホームに対し、契約書に入居対象者（入居可能な要介護度や医療

689

の必要性、認知症、看取り期の対応の可否）を明記し、公表するとともに、自治体に提

690

出する事業計画上記載することを義務付ける必要がある。

691
692

○

こうした制度を導入する場合、特定施設やサ高住との均衡に配慮しつつ、介護・医療

693

ニーズや夜間における火災・災害等緊急時の対応を想定した職員の配置基準、ハード面

694

の設備基準、虐待防止措置、介護事故防止措置や事故報告の実施等について法令上の基

695

準を設ける必要がある。また、看取りまで行うとしている有料老人ホームについては、

696

看取り指針の整備が必要と考えられる。

697
698

○

また、こうした制度を導入する場合、参入後の事業運営の質の維持が確保されること

699

も重要であるため、更新制の設定等が必要である。また、不正等の行為により行政処分

700

を受けた事業者について、役員等の組織的関与が認められる場合には、一定期間、開設

701

を制限する制度を導入することも必要である。
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