774

○ また、地域支援事業の一つである「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」につ

775

いて、令和６年に改正住宅セーフティネット法が成立したことを踏まえ、取組の具体的

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な例示や居住支援法人等への事業委託が可能である旨を明確化するなど、要綱の見直

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しを行ったところ、こうした事業を活用し、高齢者が民間賃貸住宅等に円滑に入居して

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安心して生活ができるよう、不動産関係団体や地域の関係者、住宅部局・福祉関係部局

779

等が連携して、総合的・包括的に支援できる体制を構築することが求められる。

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４．介護予防の推進、総合事業の在り方

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（現状・基本的な視点）

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○

要介護（要支援）の認定者数は、2022 年度末現在で 694 万人であり、介護保険制度

786

施行後の 23 年間で約 2.7 倍に増加している。一方で、ピーク時の 2015 年の要介護認

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定率（年齢調整済み）が 17.9％であったのに対して、足下の 2023 年の要介護認定率は

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16.3％となっており、減少傾向にある。引き続き、介護予防を推進し、高齢者の自立支

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援や重度化防止に取り組むことが重要である。

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○

総合事業については、令和６年８月までに地域支援事業実施要綱等の改正を行い、そ

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の充実に向けた取組を推進しているところである。令和７年５月末時点における各市

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町村の総合事業のサービス・活動事業等の実施状況を見ると、類型毎のサービス・活動

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の実施市町村の割合は、訪問型・通所型ともに従前相当サービスの割合が最も高くなっ

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ている。また、市町村が評価を踏まえた改善に十分に取り組めていない実態があるなど、

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多様な主体の参画による多様なサービス・活動の充実に向けては、引き続き、市町村が

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実効的に取組を進めることが重要である。

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799

○

中山間・人口減少地域では、担い手不足が進んでいることにより、要介護者を含めた

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サービス提供体制に課題が生じている。こうした中で、介護予防や重度化防止等に取り

801

組むことがより一層重要となるが、こうした中山間・人口減少地域においては、市町村

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が限られた体制で自ら現状・課題を評価した上で地域をリデザインしていくことには

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一定の課題がある。多分野にわたる関係者が協働し、より積極的に地域づくりを行える

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体制を整備するためには、都道府県による伴走的支援も必要である。

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〇

住民主体の通いの場への参加や高齢期における就労など、高齢者の社会参加の拡大

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が、要介護状態となるリスクや認知症発生リスクの低減に効果があるとの研究成果が

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繰り返し報告されている。要介護認定率の減少に効果的な施策を展開するために、介護

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予防施策の実施状況や取組の評価を行える体制を整備することも必要である。その際、
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