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○ 「デジタル行財政改革 取りまとめ 2024」
（令和６年６月 18 日）を踏まえ、厚生労働

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省において「協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する政策パッケージ」をと

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りまとめ、取組例の作成・周知とともに、事業者が協働して行う職場環境改善への支援

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等を実施しているが、当該支援の実施は 12 道県にとどまっている。

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○

また、民間活力を活用したサービス基盤の整備も重要であるため、令和７年度にＣＡ

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ＲＩＳＯ（CARe Innovation Support Office）を立ち上げ、６月にはスタートアップ支

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援を専門的に行う窓口を設置し、介護テクノロジー開発企業への支援を実施している。

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○

職場環境改善に向けたハラスメント対応の取組について、介護分野では、これまでも、

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男女雇用機会均等法等において事業主に雇用管理上必要な措置が義務付けられている

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ことを踏まえつつ、運営基準等に係る省令において、ハラスメント対策（セクシュアル

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ハラスメント・パワーハラスメント）を義務付ける等の取組を行っている。さらに、本

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年６月に成立した改正労働施策総合推進法では、カスタマーハラスメントの防止のた

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めの雇用管理上必要な措置が全ての事業主に義務付けられることとされた。

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○

科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）について、令和３年度にＬＩＦＥ関連加算を導

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入したところであるが、加算の対象サービスの事業所による届出は、施設サービスで約

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70％、通所・居宅サービスで約 40％にとどまっている。

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（生産性向上等による職場環境改善、経営改善支援等）

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○

2040 年には約 57 万人の新たな介護職員の確保が必要であると推計される中、介護現

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場における人材確保や生産性向上等による職場環境改善、経営改善支援等の取組は一

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層重要となり、事業者の規模やサービス類型（施設、通所、訪問）等に応じた支援を講

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じていく必要があることから、国や都道府県等が果たすべき役割を制度上も明確化し、

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国及び都道府県の責務として位置付けることを通じた機能強化を図ることが重要であ

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る。

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○

あわせて、生産性向上を中心に雇用管理、経営改善支援等も併せて一体的に支援する

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ような取組を進めていくことが必要であり、都道府県が設置主体となる人材確保に向

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けたプラットフォームの枠組みの中で、これらの取組に向けた関係者との連携の枠組

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みを構築することが適当である。

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○

経営改善支援等については、地域の実情に応じた経営課題を調査していくとともに、

支援に向けた枠組みを段階的に構築していくことが必要である。

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