1466

（福祉用具貸与・特定福祉用具販売）

1467

○

令和６年度介護報酬改定では、全サービスを対象に、ＢＣＰ計画の未策定及び高齢者

1468

虐待防止措置の未実施の場合の減算が創設されたが、福祉用具の売り切り型のサービ

1469

スである特定福祉用具販売は減算の対象とされていない。

1470
1471

○

また、令和６年度介護報酬改定において、一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制

1472

が導入され、利用者の身体状況や医師・専門職の所見等を踏まえ貸与か販売のいずれか

1473

を提案すること、また、選択制対象種目を販売した場合、販売後の目標達成状況の確認

1474

をすることとされた。これらを踏まえ、特定福祉用具販売の費用の額に関する所要の制

1475

度上の整備を行うことが適当である。

1476
1477

（国民健康保険団体連合会の業務）

1478

○

介護報酬の支払事務については、介護保険法の規定に基づき国民健康保険団体連合

1479

会への委託が認められていることを踏まえ、介護報酬に関連する補助金を効率的に支

1480

給する観点から、国民健康保険団体連合会の業務を拡充し、介護報酬に関連する補助金

1481

の支払事務について、委託を受けて行うことを可能とすることが適当である。

1482

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