1307

くことが有効であり、例えば、報酬の請求や記録・書類作成事務といったバックオフィ

1308

スの業務等の間接業務の効率化等を進めていくことが考えられる。こうした連携の障

1309

壁の一つとして介護事業者の課税の問題が考えられるが、現行税制の下でも、社会福祉

1310

法人等の公益法人等が他法人から実費の範囲内で事務処理の受託を行うことは、所定

1311

の手続を経た期間については収益事業としないものとする取扱いにより法人税の申告

1312

を不要とすることも可能であることについて周知することが有効である。

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（科学的介護の推進）

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○

1316

テクノロジー等を導入し、ケアの質を高めていくに当たっては、科学的根拠に基づく

介護を併せて推進し、そのデータを蓄積・活用していく必要がある。

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1318

○

科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の更なる活用を通じて、質の高い介護を推進す

1319

るため、国に科学的介護を推進していく役割があることを明確化することが適当であ

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る。

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