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Ⅱ

地域包括ケアシステムの深化

１．地域包括ケアシステムの深化に向けて

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○

介護分野においては、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮

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らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援

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が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進している。

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○

これまで 2025 年を目途に各地域で進められてきた地域包括ケアシステムを支える体

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制・基盤の整備は、地域包括支援センターが全市町村、5,487 か所（令和７年４月末現

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在）に設置されるなど、全国ベースでは着実に進んできている。

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○

一方で、インセンティブ交付金等の評価指標等を用いて自治体の規模別に見ると、例

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えば、地域におけるリハビリテーションの推進に向けた取組について、大規模市町村で

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は 91.9％の実施に対して小規模市町村では 64.5％、認知症カフェについて、大規模市

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町村では 100％の設置に対して小規模市町村では 75.0％、在宅医療・介護連携の推進に

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係る協議会について、大規模市町村では 85.8％の設置に対して小規模市町村では

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43.5％など、小規模の自治体においては取組状況が相対的に低い傾向も見て取れる。

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○

こうしたことも意識しながら、地域の実情に応じて、可能な限り住み慣れた地域で高

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齢者自身が自立して日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築

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は引き続き進めていく必要がある。2040 年に向けて、以下のポイントを踏まえた上で、

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都道府県・市町村及び関係者が地域の状況に合わせて深化させていくことが必要であ

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る。

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（人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築）

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○

高齢者人口の変化に伴い、中山間・人口減少地域、大都市部、一般市など、サービス

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需要に大きな地域差が生じることとなる。2040 年を見据えた対応も踏まえつつ、利用

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者にとって切れ目ないサービス提供が可能となるようにしていくため、それぞれの地

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域類型を意識しながら、都道府県・市町村等の関係者間でサービス基盤の維持・確保に

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向けた議論を行うことが必要である。
（Ⅰ参照）

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（医療・介護連携の推進）

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○

2040 年にかけて、介護と医療の複合ニーズを有する 85 歳以上の高齢者が一貫して増

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加する。適切な医療・介護サービスの受け皿を確保するため、2040 年に向けた医療・

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介護連携に係る提供体制等について、各地域において新たな地域医療構想とも議論を

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接続させて検討を行うことや、そのために地域における医療及び介護を総合的に確保
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