1134

自治体で展開されているところであるが、認知症施策推進基本計画における「認知症の

1135

人の社会参加の機会の確保等」や「相談体制の整備等」の取組を進めるため、地域の実

1136

情に応じた認知症地域支援推進員の適切な配置を一層進めるとともに、認知症カフェ

1137

の取組からピアサポート活動等に広がっている現状を踏まえ、認知症の人や家族の相

1138

談支援体制の充実、社会参加を進めていくことが重要である。

1139
1140

○

こうした中で、ピアサポートや本人ミーティングといった取組の現状を把握し、認知

1141

症の人本人と協議を重ねながら、モデル実施も含めた支援に向けた枠組みを段階的に

1142

構築し、診断前・診断後の不安を受け止め、認知症の人の社会参加の促進を図ることが

1143

適当である。

1144
1145

○

また、認知症の人本人の意見を聞くことについて、介護従事者に対する研修の見直し

1146

時期を捉えて研修に組み込むことが適当である。成年後見制度については、法制審議会

1147

にて見直しに向けた議論が進められており、こうした議論の動向も踏まえて、新たな成

1148

年後見制度の施行までに、高齢者の利用支援について、必要な対応を検討することが必

1149

要である。

1150
1151

（家族介護者への相談支援体制）

1152

○

家族介護者への支援については、市町村や地域包括支援センターにおいて、地域支援

1153

事業の任意事業である家族介護支援事業や総合相談支援により支援を行ってきており、

1154

支援マニュアルの作成や地域包括支援センターの土日開所等の促進を行ってきた。

1155
1156

○

複雑化・複合化した課題を抱える高齢者やその家族の多様なニーズに応えられるよ

1157

う、また、育児・介護休業法の改正による企業側での仕事と介護の両立支援の取組も踏

1158

まえたものとなるよう、「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」

1159

（令和７年６月３日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決定）による政府全

1160

体の方針等も踏まえ、家族介護者支援に係る実態・ニーズに沿った施策の充実を図るこ

1161

とが必要である。

1162

33