1358

○

2040 年に向けた中長期的な推計により、都道府県と市町村が共通の課題認識を持っ

1359

た上で、地域における 2040 年に向けたサービス提供の在り方について、中山間・人口

1360

減少地域対応や医療・介護連携、人材確保・生産性向上、高齢者住まいなど、明らかに

1361

なった地域課題への対応の観点を含めて、都道府県・市町村及び関係者間で議論を行う

1362

ことが必要である。

1363
1364

○

このため、介護保険事業（支援）計画において、都道府県及び市町村が以下の内容に

1365

ついて記載することが適当である。

1366

・ 2040 年に向けての中長期的な推計

1367

・ 中山間・人口減少地域対応として特例介護サービスの新たな類型や新たな事業の仕

1368
1369

組み等の導入及び導入地域（Ⅰ１・２参照）
・ 総合確保方針に基づく医療と介護の協議の場において検討した医療・介護連携に係

1370

る提供体制の構築に必要な取組（Ⅱ２参照）

1371

・ 有料老人ホームにおける入居定員総数及び要介護者の入居状況（Ⅱ３参照）

1372

・ 市町村の総合事業の基盤整備を推進するため、都道府県が伴走的な支援や多様な主

1373
1374

体とのつながりづくり等の更なる支援を推進すること（Ⅱ４参照）
・ 人材確保・生産性向上による職場環境改善・経営改善支援に係る地域の目標及びそ

1375

の達成に向けた方策（Ⅲ２参照）

1376
1377

○

その際、中長期の地域課題について、保険者である市町村単位で検討することを基本

1378

とした上で、都道府県も関与しながら市町村を越えた広域的な議論をする仕組みが必

1379

要であり、第 10 期介護保険事業計画期間から、都道府県と市町村が既存の介護保険事

1380

業（支援）計画の策定プロセスの中で実効的なすり合わせを行うとともに、地域の状況

1381

に応じ順次、介護保険事業計画について老人福祉圏域単位等で調整・協議するための会

1382

議体を設置するなど、地域における 2040 年に向けたサービス提供の在り方について、

1383

本格的に議論するための体制を構築することが適当である。

1384
1385
1386

２．給付と負担【Ｐ】

1387
1388
1389

３．その他の課題

1390
1391

（介護被保険者証の事務・運用）

1392

○

1393

現在、介護被保険者証については、65 歳到達時に全被保険者に対して交付している

が、要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。）申請時に紛失しているケースがある。
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