1163
1164

Ⅲ

介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援

１．総合的な介護人材確保対策

1165
1166

（現状・基本的な視点）

1167

○

高齢者が増加して介護需要が増大する一方で、担い手となる生産年齢人口の減少が

1168

進む中、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、介護人材を確

1169

保することは喫緊の課題である。その際、介護人材については、量と質の両方の側面で

1170

確保策を講じていくことが必要である。

1171
1172

○

国においてはこれまで、 ①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離

1173

職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など、

1174

総合的な介護人材確保対策に取り組んできたところ、介護の現場で働く幅広い職種の

1175

方々について他職種と遜色ない処遇改善に向けた必要な対応を行うとともに、介護現

1176

場における職場環境改善に向けた生産性向上の推進、介護職の魅力向上、介護現場の経

1177

営改善に向けた支援等について、国、都道府県、市町村、地域の関係者が連携し、一体

1178

的に推進していくことが重要である。その際、都道府県や市町村、地域の関係者が、地

1179

域の実情も踏まえて議論し、対策を講じていく必要がある。

1180
1181

○

また、その前提として、地域の状況の分析や対策を行うための基本的な考え方を国に

1182

おいて示した上で、サービス供給面でも精緻な人材推計を地域ごとに行うなど、データ

1183

に基づき対策を行っていくことが必要である。

1184
1185

（人材確保のためのプラットフォーム）

1186

○

人材確保のためのプラットフォーム機能については福祉部会において議論されてい

1187

るが、高齢化や人口減少の状況、地域における人材の供給量など、地域差や地域固有の

1188

問題が存在する中で、地域の関係者が地域の実情等の情報を収集・共有・分析すること

1189

で課題を認識するとともに、それぞれの役割・機能を果たしながら、ネットワークの中

1190

で協働して実践的に課題解決に取り組むための機能として、都道府県が設置主体とな

1191

って、介護人材確保に関するプラットフォームを構築することが必要である。

1192
1193

○

その際、都道府県単位の情報を共有する協議の場に加え、より狭い圏域で地域の実情

1194

に応じた個別課題に対する実践的な取組を創出していくため、
「人材確保・定着」
「職場

1195

環境の改善、生産性向上・経営支援」
「介護のイメージ改善・理解促進」等の地域ごと

1196

の個別の課題に応じたプロジェクトチームを設置するといった重層的な構造を取るこ

1197

とで、ＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要である。

1198
34