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自己決定に基づき、必要なサービスを受けられ、希望する場所で安心して生活できる社会

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を実現しなくてはならない。

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○ また、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や指定権者である都道府県が、地

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域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが引き続き必要

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である。

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○ こうした共通理解の下、本部会では、昨年 12 月以降、●回にわたって審議を重ねてき

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た。また、審議の過程では、現場の具体的な取組についてヒアリングを実施した。以下、

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本部会におけるこれまでの議論を４つのテーマに分けて整理し、介護保険制度の見直し

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に関する意見書として取りまとめる。

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○ これらはいずれも、介護保険制度を 2040 年に向けた社会情勢の変化に対応し、地域の

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実情に応じた仕組みとして、地域住民を包括的に支える基盤とする重要な方策であり、こ

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うした議論は社会保障審議会福祉部会（以下「福祉部会」という。
）で議論されている包

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括的な支援体制の整備の推進につながり、地域共生社会の実現に資するものである。この

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ため、本部会と福祉部会の双方に関係するテーマについては、各部会における議論を相互

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に報告・連携しながら審議を進めた。

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（人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築）

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○ 2040 年に向けては、自治体・地域の規模によって、高齢化や人口減少のスピードには

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大きな差が生じることが見込まれ、サービス需要の変化が様々となる。このような中にお

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いて、
「時間軸」・「地域軸」の両視点から、その地域の状況に応じたサービス提供体制を

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構築していくことが重要である。

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○ 本部会においては、地域の類型を踏まえたサービス提供体制やその支援体制の構築、と
りわけ、中山間・人口減少地域における柔軟な対応等について議論を行った。

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（地域包括ケアシステムの深化）

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○ 2040 年には、介護と医療の複合ニーズを抱える 85 歳以上人口が増加するとともに、認

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知症高齢者の増加や独居の高齢者等の増加も見込まれる。一方で、現役世代の生産年齢人

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口の減少も見込まれる中で、2040 年に向けて、地域包括ケアシステムを深化させ、医療・

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介護の一層の連携を図り、医療・介護・予防・住まい・生活支援等の包括的な確保を図っ

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ていく必要がある。また、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」

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という。）等の高齢者住まいの役割は重要であり、有料老人ホームの事業運営の透明性の

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確保に向けた課題が指摘されている。
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