318

想定されることを踏まえると、単独の事業所等におけるサービス提供時に要するコス

319

トと比べて、一定程度効率的に実施することも可能になることも想定される。

320
321

○

その上で、新たな事業は、地域支援事業の一類型として実施することが考えられ、そ

322

の財源構成は、国、都道府県、市町村、１号保険料、２号保険料ごとに、現行の給付サ

323

ービスと同様の負担割合とすることが考えられる。

324
325

○

中山間・人口減少地域における居宅サービスが継続的に提供されることにより、当該

326

地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活することが可能となること等

327

を踏まえると、この事業の実施が当該市町村の介護保険財政に与える影響は、施設サー

328

ビス等の他の給付費を含めて総体的に見ればそれほど大きなものとはならないと考え

329

られるものの、保険財政規律を確保する観点から、当該事業費の総額についても、他の

330

地域支援事業と同様に、高齢者の伸び率等を勘案した上限額を設定することが考えら

331

れる。

332
333

○

包括的な評価の仕組みと同様、中山間・人口減少地域における事業者の経営やサービ

334

ス提供の状況等を十分に検証の上、こうした地域において実際に活用可能なものとな

335

るよう、都道府県や市町村の負担軽減の観点も含めて、関係者の意見を丁寧に伺いなが

336

ら、検討を進めることが必要である。

337
338

○

なお、介護サービスを事業として実施する仕組みについては、制度の導入により、市

339

町村に責任が集中することにならないよう、都道府県が一定の関与をする仕組みとす

340

るなど、丁寧な検討を行うべきとの意見があった。

341
342

（介護事業者の連携強化）

343

○

中山間・人口減少地域において、地域における介護サービス提供体制を確保するとと

344

もに、地域のサービス需要に柔軟に対応する観点から、都道府県や市町村と連携しなが

345

ら、法人や事業所が、中心的な役割を果たすような仕組みが必要である。

346
347

○

例えば、法人や事業所が、

348

・ 一定期間にわたり事業継続する役割を担うことや、

349

・ 複数の事業所間の連携を促進するとともに、他法人・事業所の間接業務の引受けを

350

行うこと等を通じた業務効率化等の取組を推進する

351

といった仕組みを検討することが考えられ、法人間での人材の連携等を行う場合の配

352

置基準の弾力化に加え、法人や事業所間の連携において中心的な役割を果たす法人・事

353

業所に対して、ＩＣＴ等のテクノロジー導入に係る補助金等による支援を行うととも
10