令和７年障害福祉サービス等経営概況調査の概要
１ 調査概要
○ 調査の目的
障害福祉サービス等経営概況調査は、障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況等を明らかにし、障害福祉サービ
ス等報酬改定の影響把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得ることを目的とする。
○ 調査時期
令和７年６～７月（令和５年度、６年度決算を調査）
○ 調査対象等
・調査対象
全ての障害福祉サービス等（※）
・抽出方法
調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により、3.2％～全数で抽出
・調査客体数 14,389施設・事業所
・有効回答数 7,263施設・事業所（有効回答率：50.5％）
（※）ここでいう「障害福祉サービス等」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、療養介護、生
活介護、重度障害者等包括支援、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移
行支援、就労継続支援A型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定
着支援、障害児相談支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、放
課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援をいう。
○ 調査項目

障害福祉サービス等の提供状況、従事者の状況、収支の状況 等

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