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資料５ 令和７年障害福祉サービス等経営概況調査結果 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66260.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第48回 11／25）《厚生労働省》 |
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第21表 地域移行支援 １施設・事業所当たりの収支額，収支等の科目
（単位：千円）
（参考）令和５年経営実態調査
令和４年度決算
1,960
98.8%
0
0.0%
1
0.0%
15
0.7%
1,623
81.8%
24
1.2%
▲ 5
-0.3%
23
1.2%
274
13.8%
0
0.0%
0
0.0%
7
0.4%
27
1.4%
1,983
100.0%
1,967
99.2%
16
0.8%
令和７年経営概況調査
令和６年度決算
441
0
8
5
366
5
▲ 1
5
71
0
0
1
1
454
447
8
97.0%
0.0%
1.8%
1.1%
80.4%
1.0%
-0.2%
1.1%
15.7%
0.0%
0.0%
0.1%
0.2%
100.0%
98.3%
1.7%
令和５年度決算
423
0
9
3
353
5
▲ 1
4
70
0
0
1
1
435
432
3
97.1%
0.0%
2.1%
0.7%
81.0%
1.1%
-0.1%
0.9%
16.1%
0.0%
0.0%
0.1%
0.2%
100.0%
99.3%
0.7%
（物価高騰対策関連等の補助金収入）
（物価高騰対策関連等の補助金収入を含めた収支差）
23
31
5.0%
6.4%
52
55
11.9%
11.3%
客体数
191
191
279
１施設・事業所あたり延べ利用者数
延べ利用者数あたり収入
1
305
－
－
5
374
（１）自立支援費等・措置費・運営費収益
（２）利用料収益
（３）補助事業等収益
（４）その他
Ⅱ 事業活動費用 （１）給与費
（２）減価償却費
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
（４）委託費
（５）その他
Ⅲ 事業活動外収 （１）借入金利息補助金収入
益 事業活動外費用 （１）借入金利息
Ⅳ
（１）本部からの繰入
Ｖ 特別収益
（１）本部への繰入
Ⅵ 特別費用
収入（①＝Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅴ）
支出（②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ）
収支差（③＝①－②）
Ⅰ
事業活動収益
4
20
（物価高騰対策関連等の補助金収入を含めた延べ利用者数あたり収入）
320
－
375
延べ利用者数あたり支出
１施設・事業所あたりサービス換算職員数
サービス換算職員数あたり給与費
※無回答の施設・事業所は含まれない。
※延べ利用者数は月間値
299
2
174
－
－
－
371
2
896
令和６年度 平均値：1.7%, 中央値：-10.6%
令和５年度 平均値：0.7%, 中央値：0.9%
20%
令和５年度
90%以上
85%～90%
80%～85%
75%～80%
70%～75%
65%～70%
60%～65%
55%～60%
50%～55%
45%～50%
40%～45%
35%～40%
30%～35%
25%～30%
20%～25%
15%～20%
10%～15%
5%～10%
-5%～0%
0%～5%
-15%～-10%
-10%～-5%
-20%～-15%
-25%～-20%
-30%～-25%
-35%～-30%
-40%～-35%
-45%～-40%
-50%～-45%
-55%～-50%
-60%～-55%
-65%～-60%
-70%～-65%
-75%～-70%
-80%～-75%
-85%～-80%
-90%～-85%
-95%～-90%
-100%～-95%
-100%未満
客
体
数 10%
に
占 0%
め
る
割
合
令和６年度
収支差率の分布
0.2%
1.0%
第22表 地域定着支援 １施設・事業所当たりの収支額，収支等の科目
（単位：千円）
（参考）令和５年経営実態調査
令和４年度決算
1,580
96.6%
0
0.0%
17
1.0%
28
1.7%
1,346
82.3%
23
1.4%
▲ 2
-0.1%
7
0.4%
213
13.0%
0
0.0%
0
0.0%
9
0.6%
55
3.4%
1,635
100.0%
1,642
100.4%
▲ 7
-0.4%
令和７年経営概況調査
令和６年度決算
1,073
0
6
20
898
7
▲ 2
15
200
0
1
7
1
1,105
1,119
▲ 15
（１）自立支援費等・措置費・運営費収益
（２）利用料収益
（３）補助事業等収益
（４）その他
Ⅱ 事業活動費用 （１）給与費
（２）減価償却費
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
（４）委託費
（５）その他
Ⅲ 事業活動外収 （１）借入金利息補助金収入
益 事業活動外費用 （１）借入金利息
Ⅳ
（１）本部からの繰入
Ｖ 特別収益
（１）本部への繰入
Ⅵ 特別費用
収入（①＝Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅴ）
支出（②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ）
収支差（③＝①－②）
Ⅰ
事業活動収益
（物価高騰対策関連等の補助金収入）
（物価高騰対策関連等の補助金収入を含めた収支差）
1
▲ 13
97.1%
0.0%
0.5%
1.8%
81.2%
0.6%
-0.2%
1.3%
18.1%
0.0%
0.1%
0.6%
0.1%
100.0%
101.3%
-1.3%
令和５年度決算
638
0
7
20
508
11
▲ 1
5
133
0
1
6
2
671
660
11
95.2%
0.0%
1.0%
3.0%
75.8%
1.6%
-0.2%
0.8%
19.8%
0.0%
0.1%
0.9%
0.4%
100.0%
98.4%
1.6%
0.1%
-1.2%
3
13
0.4%
2.0%
1
▲ 6
客体数
189
189
304
１施設・事業所あたり延べ利用者数
延べ利用者数あたり収入
7
154
－
－
13
124
（物価高騰対策関連等の補助金収入を含めた延べ利用者数あたり収入）
155
－
124
延べ利用者数あたり支出
１施設・事業所あたりサービス換算職員数
サービス換算職員数あたり給与費
※無回答の施設・事業所は含まれない。
※延べ利用者数は月間値
156
2
529
－
－
－
124
2
785
20%
令和６年度
収支差率の分布
令和５年度
90%以上
85%～90%
80%～85%
75%～80%
70%～75%
65%～70%
60%～65%
55%～60%
50%～55%
45%～50%
40%～45%
35%～40%
30%～35%
25%～30%
20%～25%
15%～20%
10%～15%
5%～10%
-5%～0%
14
0%～5%
-10%～-5%
-15%～-10%
-20%～-15%
-25%～-20%
-30%～-25%
-35%～-30%
-40%～-35%
-45%～-40%
-50%～-45%
-55%～-50%
-60%～-55%
-65%～-60%
-70%～-65%
-75%～-70%
-80%～-75%
-85%～-80%
-90%～-85%
-95%～-90%
-100%～-95%
-100%未満
客
体
数 10%
に
占 0%
め
る
割
合
令和６年度 平均値：-1.3%, 中央値：14.0%
令和５年度 平均値：1.6%, 中央値：4.6%
0.1%
-0.4%
（単位：千円）
（参考）令和５年経営実態調査
令和４年度決算
1,960
98.8%
0
0.0%
1
0.0%
15
0.7%
1,623
81.8%
24
1.2%
▲ 5
-0.3%
23
1.2%
274
13.8%
0
0.0%
0
0.0%
7
0.4%
27
1.4%
1,983
100.0%
1,967
99.2%
16
0.8%
令和７年経営概況調査
令和６年度決算
441
0
8
5
366
5
▲ 1
5
71
0
0
1
1
454
447
8
97.0%
0.0%
1.8%
1.1%
80.4%
1.0%
-0.2%
1.1%
15.7%
0.0%
0.0%
0.1%
0.2%
100.0%
98.3%
1.7%
令和５年度決算
423
0
9
3
353
5
▲ 1
4
70
0
0
1
1
435
432
3
97.1%
0.0%
2.1%
0.7%
81.0%
1.1%
-0.1%
0.9%
16.1%
0.0%
0.0%
0.1%
0.2%
100.0%
99.3%
0.7%
（物価高騰対策関連等の補助金収入）
（物価高騰対策関連等の補助金収入を含めた収支差）
23
31
5.0%
6.4%
52
55
11.9%
11.3%
客体数
191
191
279
１施設・事業所あたり延べ利用者数
延べ利用者数あたり収入
1
305
－
－
5
374
（１）自立支援費等・措置費・運営費収益
（２）利用料収益
（３）補助事業等収益
（４）その他
Ⅱ 事業活動費用 （１）給与費
（２）減価償却費
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
（４）委託費
（５）その他
Ⅲ 事業活動外収 （１）借入金利息補助金収入
益 事業活動外費用 （１）借入金利息
Ⅳ
（１）本部からの繰入
Ｖ 特別収益
（１）本部への繰入
Ⅵ 特別費用
収入（①＝Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅴ）
支出（②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ）
収支差（③＝①－②）
Ⅰ
事業活動収益
4
20
（物価高騰対策関連等の補助金収入を含めた延べ利用者数あたり収入）
320
－
375
延べ利用者数あたり支出
１施設・事業所あたりサービス換算職員数
サービス換算職員数あたり給与費
※無回答の施設・事業所は含まれない。
※延べ利用者数は月間値
299
2
174
－
－
－
371
2
896
令和６年度 平均値：1.7%, 中央値：-10.6%
令和５年度 平均値：0.7%, 中央値：0.9%
20%
令和５年度
90%以上
85%～90%
80%～85%
75%～80%
70%～75%
65%～70%
60%～65%
55%～60%
50%～55%
45%～50%
40%～45%
35%～40%
30%～35%
25%～30%
20%～25%
15%～20%
10%～15%
5%～10%
-5%～0%
0%～5%
-15%～-10%
-10%～-5%
-20%～-15%
-25%～-20%
-30%～-25%
-35%～-30%
-40%～-35%
-45%～-40%
-50%～-45%
-55%～-50%
-60%～-55%
-65%～-60%
-70%～-65%
-75%～-70%
-80%～-75%
-85%～-80%
-90%～-85%
-95%～-90%
-100%～-95%
-100%未満
客
体
数 10%
に
占 0%
め
る
割
合
令和６年度
収支差率の分布
0.2%
1.0%
第22表 地域定着支援 １施設・事業所当たりの収支額，収支等の科目
（単位：千円）
（参考）令和５年経営実態調査
令和４年度決算
1,580
96.6%
0
0.0%
17
1.0%
28
1.7%
1,346
82.3%
23
1.4%
▲ 2
-0.1%
7
0.4%
213
13.0%
0
0.0%
0
0.0%
9
0.6%
55
3.4%
1,635
100.0%
1,642
100.4%
▲ 7
-0.4%
令和７年経営概況調査
令和６年度決算
1,073
0
6
20
898
7
▲ 2
15
200
0
1
7
1
1,105
1,119
▲ 15
（１）自立支援費等・措置費・運営費収益
（２）利用料収益
（３）補助事業等収益
（４）その他
Ⅱ 事業活動費用 （１）給与費
（２）減価償却費
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
（４）委託費
（５）その他
Ⅲ 事業活動外収 （１）借入金利息補助金収入
益 事業活動外費用 （１）借入金利息
Ⅳ
（１）本部からの繰入
Ｖ 特別収益
（１）本部への繰入
Ⅵ 特別費用
収入（①＝Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅴ）
支出（②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ）
収支差（③＝①－②）
Ⅰ
事業活動収益
（物価高騰対策関連等の補助金収入）
（物価高騰対策関連等の補助金収入を含めた収支差）
1
▲ 13
97.1%
0.0%
0.5%
1.8%
81.2%
0.6%
-0.2%
1.3%
18.1%
0.0%
0.1%
0.6%
0.1%
100.0%
101.3%
-1.3%
令和５年度決算
638
0
7
20
508
11
▲ 1
5
133
0
1
6
2
671
660
11
95.2%
0.0%
1.0%
3.0%
75.8%
1.6%
-0.2%
0.8%
19.8%
0.0%
0.1%
0.9%
0.4%
100.0%
98.4%
1.6%
0.1%
-1.2%
3
13
0.4%
2.0%
1
▲ 6
客体数
189
189
304
１施設・事業所あたり延べ利用者数
延べ利用者数あたり収入
7
154
－
－
13
124
（物価高騰対策関連等の補助金収入を含めた延べ利用者数あたり収入）
155
－
124
延べ利用者数あたり支出
１施設・事業所あたりサービス換算職員数
サービス換算職員数あたり給与費
※無回答の施設・事業所は含まれない。
※延べ利用者数は月間値
156
2
529
－
－
－
124
2
785
20%
令和６年度
収支差率の分布
令和５年度
90%以上
85%～90%
80%～85%
75%～80%
70%～75%
65%～70%
60%～65%
55%～60%
50%～55%
45%～50%
40%～45%
35%～40%
30%～35%
25%～30%
20%～25%
15%～20%
10%～15%
5%～10%
-5%～0%
14
0%～5%
-10%～-5%
-15%～-10%
-20%～-15%
-25%～-20%
-30%～-25%
-35%～-30%
-40%～-35%
-45%～-40%
-50%～-45%
-55%～-50%
-60%～-55%
-65%～-60%
-70%～-65%
-75%～-70%
-80%～-75%
-85%～-80%
-90%～-85%
-95%～-90%
-100%～-95%
-100%未満
客
体
数 10%
に
占 0%
め
る
割
合
令和６年度 平均値：-1.3%, 中央値：14.0%
令和５年度 平均値：1.6%, 中央値：4.6%
0.1%
-0.4%